改正概要資料-総務省消防庁.pptVIP

被害想定に基づいた消防計画の作成 一定の規模の地震が発生した場合の建築物等及びその在館者?収容物品等の被害を想定する。 ?共通的に、少なくとも震度６強程度の地震は想定する。 ?地域防災計画や建築基準法の耐震設計で具体的に想定されている地震があればそれも考慮する。 ?発生する時間帯、自然条件は最も大きな被害が想定される時間?条件とする。 ?上記規模に達しない場合でも特異な事案を生じる可能性に留意（長周期地震動によるエレベータ停止等） ◇　ガイドラインにおいて、簡便のため、「標準的な付与条件」を示す。 ◇　合理性が客観的に認められるものである場合には、「標準的な付与条件」と異なる 　手法で評価することができることとする。 ◇　建物構造や避難施設が大きく損壊するおそれがある場合には、必要強度の確保が 　合理的な計画作成の前提として必要となることに留意すべき。 建物内の 被害の形態 時間変化 応急活動の手段 通常、火元は一ヶ所 また、自動火災報知設備等により比較的覚知しやすい 通常、火元から徐々に拡大し、深刻な被害を生ずるまでに一定の時間を要する また、防火区画、防火設備、排煙設備により、火災の影響範囲は限定的 消防設備、避難施設、非常用エレベータ等を活用 火災だけでなく、建築構造?設備の損壊や機能停止、落下物?転倒物による被害が発生 被災箇所が同時多発的で広範囲 発災直後に一瞬で被災 ま