地方と都市の医師数格差解消に向けて.pptVIP

* * * * * * * * * * * 医師偏在：テーマを決めるにあたって 　　　　　　　　 医師不足 医師の絶対数の不足 診療科の医師偏在 病院の必要医師数不足 都市と地方の医師偏在 Etc.. agenda 1. 医師の地域偏在の実情 2. 現状でとられている政策 3. 解決に向けての仮説 　　　　　　　　　　　　…議論へ 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 1.医師の地域偏在の実情① ＊そもそも医師って足りている？ 　　　→OECDの平均を大きく下回っている 過去10年で平均約1.4％の増加 　(2010年　厚生労働省) にも関わらず OECD平均以下の現状は変わらず ＜２００６年調べ＞ 医師の地域偏在：都道府県別 ＜人口１０万人あたり＞ 全国平均　医師２０６．３人 ?一位京都と最下位埼玉の差は??? 　　　　 　　　　137.4人（二倍以上） ?ちなみに、私の出身高知県は第４位 ギモン。。。 高知って医師足りてなかったんじゃないの？！ 医師地域偏在：市町村?エリア別 ＊全国の例として高知県を取り上げる 　　　　　　　　　　　　　　　　人口1000人当たりの医師数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本全国平均約2.1人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央：3.34人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安芸：0.14人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高幡：0.14人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幡多：1.76人 4% 8% 2008年調べ 考察：地域偏在とは… ?単純に都道府県別の医師割合で見ても、その実態はつかめない ?県の中央部に極端に医師が集まる傾向にあり、田舎は医師の過疎化が顕著である 　　　　　やっぱり高知の田舎は医師足りてなかった 　　　　　　　（全国的に見られる傾向） 医師地域偏在の実害 ?住民にとって 　病院の混雑→なかなか診察がうけられない 　家から病院が遠い→緊急時手遅れに 　　　　　　　　　　　　　　老人にとって通院に不利 ?医師にとって 　一人当たりの負担大→後継者不足に 2.現状で取られている政策① ?医学部入学定員増員 ピーク時(昭和56年~平成9年)：8280名 削減期(平成9年~18年)：7625名　 増員期(平成20年)：7793名 　　　　　(平成21年)：8486名 実際に医師が増員されるまで時間がかかる 地域偏在解消に貢献する可能性薄 現状で取られている政策② ?医大の地域枠入試制度 卒業後一定期間県内で働くことを誓約 現在、全国で半数以上の医大が実施 　　　　　　　　　(募集人数は5年前の18倍) ※二次試験がいらない、偏差値が一般入試より低い、奨学金支給など、条件は大学によって異なる 制限が不徹底 →①卒業時に奨学金を返済すれば県外に出てもよい 　　②県内の田舎、都市部の選択はある程度自由 医師の入学時学力低下 負のスパイラルとその原因 なぜ？？ なぜ制限をきつくできないのか？ 「医師の絶対数減少を招くため」 　現状の医師数増加は、自由に地域を選べる環境のおかげ 仮説：日本の医師数を現状維持?または増員するためには今後制限をさらに強めることは困難。 では、国外の労働力開拓により地域偏在問題を解決は可能。（？） 地域偏在解消に向けて 実害を取り除く 短期的政策　海外から地方へ看護師を増員　　 地方の看護師不足もこの原因 EPAによる看護師受け入れ体制 ＊流れ ①インドネシアで2年の実務経験 ②JICWELSの斡旋による雇用契約 ③4か月の日本語研修 ④2か月の入国後日本語研修?看護研修 ⑤病院で就労?研修 ⑥看護師国家試験を受験 （合格までの猶予期間は入国後3年） →2008年の受け入れ開始以降、399人の希望者のうち、16人の合格者 受け入れ制度の改善点 ①日本での語学研修の改善 　　→不合格の主な原因である日本語力を強化 ②合格者を地方へ派遣 　　→不足している看護師数を補てん ③受け入れ要請のある、タイ?インド?ベトナムの看護師候補生受け入れ 　　　　　　　　　効果は1年単位で出るのでは？ 長期的政策　海外から地方へ医師を増員　　 長期的政策医師を海外から地方へ増員 ＊医療法 外国人医師による日本国内の医療行為は禁止 （厚生労働省の許可の下例外あり） →土台作りに時間がかかる ＊5年ほど前から規制緩和を求める具体的な動きも… ＊ネックになっているのは医師会の姿勢 →しかし風向きは変わりつつある 政策の課題 ?住民の合意形成 ?日本人医師が拒否するへき地医療を外国人医師(看護師)にやら