東日本大震災電力不足等による生産機能の影響（中間報告）全国6000.pptVIP

東日本大震災?電力不足等による生産機能の影響について全国主要製造業６０００社への緊急アンケート調査結果平成２３年６月２３日 財団法人 日本立地センター 東日本大震災復興支援本部 JILC　Japan Industrial location Center アンケート調査企業の特性（調査の目的、内容、対象企業、調査時期）と回収率 都道府県別の回収率 1 回収率 ?回答数は943社、回収率は15.8％。 ?都道府県別の回収率をみると、岩手県が42.2％と最も高く、宮城県も23.4％、福島県も19.8％と全体平均を上回る。総じて東日本の道府県の回収率が高く、被災地の関心の高さがうかがわれる。また、新潟県32.2％、石川県25.4％など、北陸地域の回収率も高い。 調査目的 ?東日本大震災後に我が国主要企業の生産活動に何が起きているのか。今後の生産活動の方向性は、などを早急に把握することが必要となっている。本調査は、今後の東北地域における産業復興及び我が国の産業が競争力を高めるための工場適正再配置施策に資する目的で実施した。 調査内容 下記の３項目を中心に調査。 　１．震災における影響 　２．電力の供給不足 　３．生産のリスク分散 調査対象企業 ?従業員１５０名以上 ?民間調査機関の業績評点 　50点以上 ?資本金による選別はしない ?全国の製造業　5,956社 　 調査時期 ?発　 送　：平成２３年５月16日 ?締め切り：同年６月３日 アンケート回答企業の特性（資本金、従業員、業種、被災地の工場有無） 2 資本金規模別 従業員規模別 業種別 東北?北関東地域の工場の有無 資本金規模別の特性：中堅企業が55.4％ ?　「5千万円以上～10億円未満」の中堅企業が522社、55.4％。 従業員規模別：500人未満の企業が70％超 　300人未満の企業が468社49.6％と約半数を占めている。 業種別：食料品、一般機械、輸送用機械が36.3％占める ?一般機械、輸送用機械が各122社12.9％、食料品99社１０．５%、化学84社8.9％と今回の被災業種が多かった。 東北?北関東地域の工場 ?被災地域の工場は287社30.4％ 被災?原発事故の影響を受けた工場の有無と所在地 「震災により被災した工場」は宮城県、福島県が最多。工場集積地の茨城県も多い。 ?震災?原発?取引先の被災工場の所在地をみると、「震災により被災した工場」は、福島県、宮城県が52社、茨城県が47社、岩手県が35社、栃木県が27社である。「震災により影響を受けた取引先」は福島県が137社、宮城県が103社と多く、茨城県が64社、岩手県が52社と続く。「原子力発電事故により影響を受けた工場」は福島県が19社と73.1%を占める。 5割超の工場が震災、原発事故の影響を受ける ?回答企業943社の内、「震災により被災した工場がある」とした企業は232社（24.6％）、「取引先が震災により影響を受けた」は271社（28.7％）「原子力発電事故により影響を受けた工場がある」は26社（2.8％）で、被災した工場は半数以上となる。 被災した工場、原発事故の影響を受けた工場の所在地（複数回答） 被災した工場、原発事故の影響を受けた工場の有無（複数回答） 3 被災工場の内、4割超の工場が全面停止 ?震災?原発事故、取引先被災した４１５社から工場の操業状況の回答を得た。その結果、「全部が停止した」とする企業は170社（41.0％）、「一部が停止した」は151社（36.4％）である。一方、「停止していない」は101社（24.3％）に留まる。 被災、原発事故の影響による工場の生産停止（複数回答） 今後の生産開始について（複数回答） 現在地での生産再開が9割超 ?全部又は一部停止した303社のうち「現在地で生産再開する（再開予定を含む）」とした企業が278社（91.7％）で大半を占める。「他の場所へ移転?移管して生産再開する」は23社（7.6％）と少ない。 ?生産再開の移転?移管先は、福島県、埼玉県が２社ずつのほか、山形県、宮城県、新潟県など、東北、関東が多いが、北海道、愛知県、岡山県、香川県、宮崎県など全国に広がっている。海外も２社ある（うち中国が１社）。 被災工場の状況と今後の生産開始について 4 被災工場の生産を再開状況 5 生産再開の状況（複数回答） 工場生産の完全復旧は71％、一部復旧23％ ?生産再開（一部を含む）企業290社の内、「すべての生産を再開した」とした企業が208社と71.7％を占め、「一部の生産を再開した」も67社（23.1％）ある。94.8％の工場が生産を再開しており、「再開できていない」は30社（10.3％）に留まる。ただし、生産再開どころかアンケ