簡略版1（制度の利用者に条件を設けない場合）.docVIP

簡易版２（期間雇用者の休業取得に一定の条件を付し、労使協定による制度利用除外者を設ける場合） 育児?介護休業等に関する規則（例） 第１条（育児休業） １ 　育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。 　 一　入社１年以上であること 　 二 子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること 　 三 子が1 歳に達する日から1 年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと ２ 　１にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。 　一　入社1 年未満の従業員 　二 申出の日から１年以内（４の申出をする場合は、６か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな従業員 　三　1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員 ３ 　配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前?産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。 ４ 　次のいずれにも該当する従業員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。 　 1 従業員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること 　 2 次のいずれかの事情があること 　　ア 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合 　　イ 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合 ５ 　育児休業をすることを希望する従業員は、原則として、育児休業を開始しようとする日の１か月前（４に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書を人事担当者に提出することにより申し出るものとする。 ６ 　育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。 第２条（介護休業） １ 　要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇従業員を除く）は、申出により、介護を必要とする家族１人につき、要介護状態ごとに１回、のべ93 日間までの範囲内で介護休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。 　一　入社１年以上であること 　二 介護休業を開始しようとする日から93 日を経過する日（93 日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること 　三 93 日経過日から1 年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと ２ 　1 にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。 　一 　入社1 年未満の従業員 　二 　申出の日から93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員 　三 　1 週間の所定労働日数が2 日以下の従業員 ３ 　要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。 　　配偶者 ／ 父母 ／ 子 ／ 配偶者の父母 ／ 祖父母、兄弟姉妹又は孫であって従業員が同居し、かつ扶養している者 ４ 　介護休業をすることを希望する従業員は、原則として、介護休業を開始しようとする日の２週間前までに、介護休業申出書を人事担当者に提出することにより申し出るものとする。 ５ 　介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。 第３条（子の看護休暇） １ 　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第○条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1 人の場合は1 年間につき5 日、2 人以上の場合は1 年間につき10 日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間とする。 ただし、労使協定により除外された次の従業員からの申出は拒むことができる。 　一 　入社6 か月未満の従