介護予防日常生活総合事業への移行のためのポイント.pptVIP

住民主体の支援（一般?Ｂ）が中心になる場合 介護予防ケアマネジメントＣ 住民主体の支援（一般?Ｂ）が中心になる場合 介護予防ケアマネジメントＣ 本人とともに生活の目標を設定、セルフマネジメントでの「社会参加による介護予防」につなげる ◎自立支援に向けてセルフマネジメントを推進 ◎状況に応じて、マネジメントの主体が本人?包括と変化 その際、①本人のやりたいことやできることを最大化すること、②社会参加の場として住民主体の活動につなげるため、これまで蓄積してきた地域資源の情報を活用することが重要 セルフマネジメント支援ツールとして介護予防手帳（案）が活用可能 ケアマネジメント結果の共有後は本人主体でマネジメントを行うが、状況が悪化したり、本人からの相談があった場合は、適宜マネジメント主体を地域包括支援センターに変更 ◎従来の介護予防ケアマネジメントを続行するパターン ◎モニタリングの実施方法等が異なるとＡとＢを状況に応じ活用 「生活の活発化による介護予防」を重視し、サービスが自立を阻害していないか確認。特に短期集中サービスの場合は、計画的に利用し、終了後の状況に応じて支援?サービスを切り替える 利用者の状況が安定し、サービス担当者会議、モニタリングを一部省略可能であればＢ、変化があった場合はＡと、状況に応じ活用される。 ※支援?サービスの拡充に伴う介護予防ケアマネジメントの変化 総合事業への移行直後は、現行相当サービス利用者も多く、大半のケアマネジメントがＡに相当。住民主体の支援が拡充してくれば、介護予防ケアマネジメントＣに移行するケースや開始時点から介護予防ケアマネジメントＣを採用するケースが増えると考えられる。 * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 介護予防?日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説 平成27年10月9日(金） ネットワークミィーティング 居宅介護支援事業所 立山　勲矢 Ⅰ.なぜ総合事業への移行が必要なのか？ 1.基本コンセプト：「地域づくり」としての総合事業 ■2025年に向けた地域包括ケアシステム構築の必要性と総合事業 ◎2025年に向けて医療?介護?予防?住まい?生活支援の一体的な提供の仕組みづくりが必要 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続するための仕組みとしての地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療や介護サービスの強化が必要なのは当然だが、調理、買い物、掃除などの生活支援の確保や、介護予防をいかにして効果的なものにしていくかも大きな課題。 各自治体では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成27年度から主に４つの事業が展開される。「介護予防?日常生活支援総合事業（以下、総合事業）」、「生活支援体制整備事業（整備事業）」、「在宅医療?介護連携推進事業」、「認知症総合支援事業」である。これらの中でも特に、生活支援や介護予防に大きく関係するのは、要支援に担当する比較的軽度の高齢者を対象とした総合事業と、地域全体の生活支援体制の強化を目指す整備事業である。 Ⅰ.なぜ総合事業への移行が必要なのか？ 1.基本コンセプト：「地域づくり」としての総合事業 ■2025年に向けた地域包括ケアシステム構築の必要性と総合事業 ◎総合事業の背景：ニーズの増大と担い手の減少 要介護リスクが高くなってくる高期高齢者（75歳以上）人口は、今後2025年に向けて増加し続ける一方で、生産年齢（15-64歳）人口は継続的に減少し、そのギャップは拡大しつづける。 単身世帯?高齢者のみ世帯の増加により生活支援ニーズは、人口の増加以上に、急速に高まっていることが予想される。 他方、在宅介護のニーズが増加する中で、それを支える専門職数の増加は、要介護者の増加に対応できるほどは期待できない。 増加するニーズへの対応と生産年齢人口の減少という、二つの困難な条件のもとに進められなければならないことを意味している。 他方、在宅介護のニーズが増加する中で、それを支える専門職数の増加は、要介護者の増加に対応できるほどは期待できない。 Ⅰ.なぜ総合事業への移行が必要なのか？ 1.基本コンセプト：「地域づくり」としての総合事業　～総合事業の狙い ①新たな担い手確保による支援?サービス量の拡大 ■新たな担い手が生活支援を提供 要支援のニーズの大半は専門職でなくても提供可能な生活支援であり、これらを高齢者や民間事業者を含む多様な主体が提供することで、地域全体の担い手を拡大し、支援体制を強化することが可能。 前期高齢者の認定率は１割未満であり、地域活動を希望する高齢者等をうまくマッチングすることで、増大する生活支援ニーズ