介護保険事業者の指定の更新手続きの手引き.docVIP

地域密着型サービス事業所 指定更新に関する手引き 伊賀市介護高齢福祉課 １　指定更新制度の概要 　　平成18年４月の介護保険法の改正により、介護サービスの質を担保するために、介護サービス事業者が、指定基準等を遵守して適切なサービス提供を行うことができるかを定期的にチェックする必要があるとして、事業者の指定は６年ごとに更新を受けなければ指定の効力を失うこととされました。 　　指定の効力を失った場合、介護報酬の請求ができなくなります。 　　（介護保険法第71条、第72条及び介護保険法施行法第４条の規定により、指定があったものとみなされた事業所を除く。） 　　なお、人員?設備?運営などの指定基準を満たしていない場合や、基準に従って適切 　な事業の運営がされない場合のほか、申請法人やその役員等が過去に同一のサービスで 　指定の取り消し処分を受けた場合など法律上の欠格事由に該当するときは、指定更新を 　受けることができません。（更新の欠格事由は、指定の欠格事由と同様です。） ２　指定更新制度のサービスの種類について 　 1 対象事業者 　　伊賀市において指定更新が必要な事業者は、「指定地域密着型サービス事業者」「指定 　地域密着型介護予防サービス事業者」です。 指定地域密着型サービス事業者 指定地域密着型介護予防サービス事業者 ①認知症対応型通所介護 ①介護予防認知症対応型通所介護 ②小規模多機能型居宅介護 ②介護予防小規模多機能型居宅介護 ③認知症対応型共同生活介護 ③介護予防認知症対応型共同生活介護 ④地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護 　　＊上記は、伊賀市において指定している事業者の種類です。（夜間対応型訪問介護及び地域密着 型特定施設入居者生活介護については、現在、伊賀市の指定事業者はありませんので掲載し ていません。） 　　＊指定介護予防支援事業者の指定更新については別途、お示しします。 　 2 他市町村に所在する事業所で伊賀市のみなし指定を受けている事業者 　　平成18年４月１日施行の介護保険制度の改正により「地域密着型サービス」が創設されましたが、平成18年３月31日以前から指定を受けている「認知症対応型共同生活介護」や「認知症対応型通所介護」は、施行日にその所在地の市町村から、また、他市町村の被保険者が施行日前日（認知症対応型通所介護の場合は平成18年３月中）に利用している場合には当該他市町村から、地域密着型サービス（介護予防含む。）の指定を受けたものとみなされています。（みなし指定） 　　現在もみなし指定を伊賀市で受けている事業者は、当該事業所の所在する市町村にお 　いて指定更新手続きを行うとともに、伊賀市の指定更新手続きも必要になりますので、 　ご注意ください。（経過措置あり） 　　なお、伊賀市に所在する事業所で他市町村のみなし指定を受けている事業者について 　も、みなし指定を受けているそれぞれの市町村で指定更新手続きが必要になります。 　　他市町村での指定更新手続きについては、それぞれ各市町村の担当窓口にご確認くだ 　さい。 ３　指定の有効期間について 　 1 指定の有効期間 　　指定を受けた日から６年後の同じ月日の前日が有効期間の満了日となります。 　　指定の効力を引き続き有効にするためには、有効期間満了日までに指定更新手続を行 　わなければなりません。 （例）指定の有効期間満了日の具体例 指定日 例 H13.10.1 H15.12.1 H16.4.1 H18.7.1 指定の有効期間満了日 H20.9.30 H21.11.30 H22.3.31 H24.6.30 指定の更新日 H20.10.1 H21.12.1 H22.4.1 H24.7.1 ＊経過措置により 7年間有効 　 2 みなし指定を受けている事業所（介護予防含む）の場合 　　平成18年３月31日以前から指定を受けていて、「認知症対応型共同生活介護」及び「認知症対応型通所介護」を実施していた事業所においては、三重県からの指定を受けた日から起算して６年間となります。また、指定を受けたとみなされている「介護予防認知症対応型共同生活介護」「介護予防認知症対応型通所介護」についても同様の取扱い（起算日が同じ）となります。 　 3 他市町村に所在する事業所（みなし指定事業所）の場合 　　他市町村所在の地域密着型サービス事業所で、伊賀市の被保険者が利用している場合の 　指定の有効期間については、有効期間が異なる場合がありますので、ご注意ください。 　　①平成18年３月31日以前から伊賀市の被保険者が利用している場合 ?伊賀市の指定の有効期間は県の指定日から６年間 例 平成14年10月１日に県から指定を受け、平成17年４月から伊賀市の被保険者が利用してい