既築中小建築物ガス冷房普及促進事業補助金交付規程.doc

様式第１ 番 　　号 年　 月 日 独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構 理事長 住　　　所　　　　　　　　　 申　請　者　名　　　称　　　　　　　　　 代表者等名　　　　　　　　印 平成　　年度　新エネルギー非営利活動促進事業費補助金交付申請書 新エネルギー非営利活動促進事業費補助金交付規程第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。 記 補助事業の名称及び区分 （１）名称： （２）区分： 　　　　　　 ２．補助事業の目的及び内容 （１）目的 （２）内容 補助事業の実施計画（詳細は「実施計画書」による） ４．補助金交付申請額 （１） 補助事業に要する経費 金 円 （２） 補助対象経費 金 円 （３） 補助金交付申請額 金 円 ５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額の費目ごとの配分（別紙１） ６．補助対象経費の費目別四半期別発生予定額（別紙２） ７．補助事業の開始及び完了予定日 　　開　　　始　　平成　　年　　月　　日 　　完了予定　　平成　　年　　月　　日 ８．補助事業により期待される効果 （注） １．この申請書には以下の書面を添付すること。 （１）実施計画書 （２）補助事業に要する経費のうち補助金によって賄われる部分以外の負担者、負担額及び負担方法を明記した資料 （３）消費税等仕入控除税額についての届出書 （４）前年度の収支決算書 （５）定款又は定款に準ずる書類 （６）民間団体等の概要を記載した資料 （７）民間団体等の役員名簿 （８）補助事業に要する経費の算出根拠 （９）その他機構が指示する書面 ２．補助金にかかる消費税等仕入控除額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。 補助金所要額 － 消費税等仕入控除税額　＝　補助金額 ３．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、縦位置とする。 （別紙１） 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額の費目ごとの配分 （単位：円） 費目 補助事業に要する経費 補助対象経費 補助率 補助金の額 合計 （別紙２） 補助対象経費の費目別四半期別発生予定額 （単位：円） 費目 補助対象経費 第１?四半期 第２?四半期 第３?四半期 第４?四半期 計 合計 （注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。 様式第２ 番 　 号 年 月 日 申　請　者　名　　称 代表者等名　　　　　　　　　あて 独立行政法人新エネルギー?産業技術総合開発機構 理事長 　　　 　　印 平成　　年度　新エネルギー非営利活動促進事業費補助金交付決定通知書 平成 年 月 日付け 度新エネエ第 　　号をもって申請があった平成 年度新エネルギー非営利活動促進事業費補助金については、新エネルギー非営利活動促進事業費補助金交付規程第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定したので通知します。 記 １．補助事業の名称 ２．交付決定番号 ３．補助金の交付対象となる事業及び内容 　 平成 年 月 日付け第 　号をもって申請があった平成 年度新エネルギー非営利活動促進事業費補助金交付申請書の補助事業の内容欄記載のとおりとする。 ４．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。 補助事業に要する経費　　 金 円 補助対象経費　　　　　　 金 　 円 補助金の額 　金 円 　 ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費又は補助金の額については、別に通知するところによるものとする。 ５．補助対象経費及び補助金の額の費目ごとの配分は、次のとおりとする。 　　　　　　（単位：円） 費 　目 補助事業に要する経費 補助対象経費 補助率 補助金の額 合計 ６．補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の費目ごとの実績額に補助率を乗じて得た額と、これらに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計金額とする。 補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。 （１）補助事業者は、新エネルギー非営利活動促進事業費補助金交付規程（平成16年4月1日