未踏it人材発掘育成事業普及に関する広報プロモーシ.doc

2008情第号 「普及関する広報プロモーション業務」に係る競争 公 募 要 領 2009年2月13日 ソフトウェア開発事業部　ソフトウェア開発グループ  目　次 1. 概要 - 1 - 2. 応募要件 - 1 - (1) 提案者の要件 - 1 - (2) 企画競争に付する事項 - 1 - 3. 審査方法等 - 3 - (1) 選定方法 - 3 - (2) 採択決定及び採否通知 - 3 - (3) 審査方針?審査項目 - 3 - 4. 契約条件 - 5 - (1) 実施期間 - 5 - (2) 契約形態 - 5 - (3) 支払対象費用 - 5 - (4) 予算額 - 5 - (5) 検収条件 - 5 - (6) 納入物件 - 5 - (7) 機密保持 - 6 - (8) 成果に係る知的財産権等の取扱い - 6 - (9) その他 - 6 - 5. 応募方法等 - 6 - (1) 電子証明書の取得 - 6 - (2) 提出期限 - 7 - (3) 提出書類 - 7 - (4) 電子申請の入力項目 - 7 - (5) 提案資料作成費用について - 8 - 6. 提案書記入要領 - 8 - (1) 記入?作成上の注意（提出文書共通） - 8 - (2) 【様式1】申請書の記入方法 - 8 - (3) 【様式2】提案書（詳細説明書）の記入方法 - 9 - (4) 【様式3】会社概要の記入方法 - 9 - (5) 【様式4】企業コンソーシアム概要の記入方法 - 10 - 7. 問い合わせ先 - 10 -  概要 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、「高度IT人材育成」の共通基盤整備の一環として、ソフトウェア関連分野で、イノベーションを創出することのできる独創的なアイデアと技術を有する優れた個人発掘育成「未踏IT人材発掘?育成事業」を実施しています。この事業は「未踏」ブランドとしてソフトウェア開発に携わる人々に浸透しつつありますが、その認知度と理解度はまだ十分ではありません。そこで、我が国のIT人材の裾野を拡大しIT全体の質的向上の一翼を担うべく、「未踏」の持つ意義と実績をさらに広く各層にアピールし、本事業を活性化するための積極的な広報プロモーションを展開することは、極めて重要と言えます。 応募要件 提案者の要件 提案者は、法人格を持つ事業体とします。IPAとの契約の際には、契約主体は原則として法人格を有していることが必要となります。法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないことが必要です。 以下に示す業務について提案を募集します。この業務に関し必要とする具体的な内容、提案に関する要件、成果物に関する要件等を示します。これらの要件に沿って、業務の対象項目?手法等をより詳細に示した提案を求めます。 企画策定： IPAの（）内容を踏まえ 広報プロモーション計画策定にあたって整理した基本要件を示すとともに、計画全体の方針、コンセプトを提示すること 広報プロモーション計画のターゲットを、公募主たる応募者層と歳～歳として、最も訴求効果のある広報プロモーション計画の展開案を提示すること。広告?パブリシティ等は具体的な媒体名、媒体ターゲット、サーキュレーション、スペース種類、出稿管理等を具体的に提示すること。 今回の広報計画を実施する際に使用するメインビジュアル案キャッチコピー案を提示すること。また提案に即したそれぞれのデザイン?色使い?素材?サイズ等の仕様及びリードコピー?ボディコピー要旨案を提示すること。 その他本業務実施に当たり必要となる項目を提案すること ※1　「未踏事業」の公募の現状と今回の広報プロモーションの目的は、以下のとおりです。 　 【現状】 「未踏事業」は、「未踏本体（35歳未満を優遇）」と「未踏ユース（25歳未満に限定）」の2つのカテゴリーで公募?採択を行っており、従来、各年度の公募に際しては主な大学や高専等で毎年10か所前後の公募説明会を実施（下記URL未踏実績成果報告書を参照）するなどの普及活動による告知を実施してきました。応募動向は、近年、特に「未踏ユース」の応募数に増加傾向がうかがえますが、全体の応募数は年間約300～400前後のほぼ横這いといえます。 【本プロモーション計画の目的】 IPAでは、今後、若い逸材に更に焦点を当てるとともに、地域的にも対象層的にもより広範にわたる事業展開を行うため、この度「未踏ユース」の採択の枠を広げるなどの見直しを行い、2009年度からの取組みを進めることにしています。 こうした中で、発掘?育成対象の全体の質的な向上を図りつつ量的な拡大を実現するためには、従来実施