第1章指定等手続の概要-.docVIP

指定等の手続き ①　指定申請の準備 （１）　指定について 　　介護保険法上のサービスを提供するためには、都道府県知事の指定を受けなければなりません。 （地域密着型サービスの場合は、市町長の指定となります。） （２）　指定要件（指定基準）の確認 　　介護保険事業者として指定を受けるためには、指定基準（厚生労働省令で定める人員、設備及び運営に関する基準）を満たさなければなりません。 サービスごとの指定基準の詳細については、介護保険六法や詳しい解説本等（※）で確認してください。 解説本の例 　　　「介護報酬の解釈（平成27年4月版）社会保険研究所　発行」 　　　　　１．単位数表編（書籍の色：青）　　２．指定基準編（赤）　　３．ＱＡ?法令編（緑） 申　請　時　の　注　意　点 人員基準 設備基準等 指定事業者は厚生労働省令で定める人員、設備、運営基準に従い、サービスを提供しなければなりません。十分に基準を理解した上で、申請してください。 法人格 介護保険の各事業の指定申請をするには法人格を有する必要があります。 ただし、医療系サービス（訪問看護を除く）は病院、診療所での開設が基本となるため法人格を有する必要はありません。 （病院、診療所は、健康保険法で指定医療機関となっている場合、みなし指定が可能です。詳細はＰ８以降を参照してください。） 定款 申請時、定款の「事業目的」に申請される事業が記載されており、法人の行う事業として位置づけられていることが必要です。 【記載例】 通所介護 　　介護予防訪問介護 　　居宅サービス全般 　 介護予防居宅サービス全般居宅介護支援 → → → → → 　介護保険法に基づく通所介護事業 　介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業 　介護保険法に基づく居宅サービス事業 　介護保険法に基づく介護予防居宅サービス事業 　介護保険法に基づく居宅介護支援事業 登記事項 証明書 申請書の添付書類として、申請する「事業目的」が記載された登記事項証明書（３ヶ月以内に発行のもの）が必要となります。 立地 開発予定地が市街化調整区域に該当する場合、開発審査会の審査を経る必要のあるサービスがありますので、申請前に市町の担当部署にお問い合わせください。 また、通所?入所?入居系施設については、開設予定地が土砂災害のおそれのある区域に該当しないか確認が必要です。 （３）　申請書類の作成 　　②　指定申請書類の作成方法等　（１）申請に必要な書類（Ｐ４参照）を確認のうえ、作成してください。 （４）　事前相談 　　事前相談は、（６）担当窓口（Ｐ３参照）で受け付けます。 （開庁日の８：３０～１２：００,１３：００～１７：１５） ※ 相談に来所される場合は、事前に電話連絡をお願いします。 （５）　指定の流れ 指 定 月 の 前 々 月 申請 提出期限　　指定を受けたい月の前々月末日 　　　　　　（末日が閉庁日(土?日?祝日)の場合、その前の開庁日） 　　　　　　（例：４月１日に指定を受けたい場合は、２月末日が提出期限となります。） 提出部数　 ２部　※申請者保管用として別に１部作成保存のこと 提出先　　　所管の健康福祉センター保健福祉企画室 手数料　　　※山口県収入証紙を申請書に添付 介護老人保健施設開設許可申請：63,000円 介護老人保健施設変更許可申請の一部：33,000円 その他の申請：（無料）※平成24年8月現在 指 定 月 の 前 月 受理 審査 申請書は必ずしも１回で受理できるとは限りません。 修正や追加で書類を提出していただくことがあります。 事業開始予定日から逆算して余裕を持ったスケジュールで申請を行ってください。 なお、書類の内容に不備がある場合や、修正?追加書類の提出が遅れ、審査に支障を来す場合には、指定できないこともあります。 書類審査後、現地確認を行います。 現地確認の結果、重大な不備?不適事項があったときには、その是正改善が図られるまで指定ができません。 この場合、指定申請の取下げを求めることがあります。 　　 　 　　 　 ◆日程 ◆出席者 ◆説明者 ◆準備書類 ◆その他 電話連絡等により早めに事前調整してください。 事業所の管理者、サービス提供責任者等をはじめ「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」に記載のある常勤従業者に