新保険料体系（短期）の保険料計算方法（修正案）.docVIP

貿易一般保険の新保険料体系について ２００３年１１月 日本貿易保険 Ⅰ 総論 背景と目的 現行保険料体系は、商品によって複数の計算方法があり、同一商品内でも、各料率テーブルに整合性がなく、体系が複雑になっている他、精緻な保険料算出のために、非常に細かな計算が必要で、事務負担も大きい。結果として、 案件相談にあたって、お客様への迅速な保険料呈示ができない。 滞貨案件が発生しがち。 内変の管理等にかかるお客様の負担大。 料率変更が容易に行えない。 システム負荷が大きい。 などの弊害があった。 こうした弊害を解消すべく、保険料計算方法や保険料精算方法等にまで踏み込んで体系を簡素化し、お客様及びＮＥＸＩの事務負担軽減を図るもの。 主な改正項目 保険料計算方法をガイプリ方式（総合料率方式）で統一 手形保険と投資保険を除く全ての保険商品の保険料計算を、ガイプリ方式（現在、貿一中長期包括で使っている計算方式）で統一。これにより、 システム負荷を軽減できる他、複数の料率テーブルをいくつかの基準係数に集約することで、将来の料率変更も容易に行うことができるようになる。 計算式そのものを簡略化することができるため、保険料の計算が楽になる。 保険設計の簡略化 現在、緻密な計算を必要とする案件については、保険設計を可能な限り簡略化し、最低限の計算要素だけで保険料を算出できる仕組みを導入。お客様でも比較的簡単に保険料を算出することができるようになる他、お客様の期日管理等にかかる負担も減らすことができる。 新料率策定にあたっての基本的な考え方 今回提示する料率は、保険料収入の総ファンドを現行比イーブンとしている他、国カテ間、バイヤー格付間等のファンド配分も全て現行通りとしている。 最終的に新保険料体系に移行するときまでに、ファンド見直しの議論を行い、必要に応じて見直しを行う。 Ⅱ 貿一短期の新保険料体系 新しい保険料の計算方法（→具体的な計算方法は、別添の資料１を参照） 保険料計算式 船前保険価額×船前料率＝船前保険料 船後保険価額×船後料率＝船後保険料 →船前保険料＋船後保険料＝保険料 非常と信用は、別々に計算を行うのではなく、総合料率として一本化。 現行体系のように、保険金額（＝保険価額×付保率）をベースに保険料を計算するのではなく、保険価額をベースに保険料を算出する。（付保率は、料率算出時に使用。） 料率（総合料率）算出方法 下記算出式を使って案件毎に料率を算出する。（料率の計算結果は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までを有効とする。） ＜料率算出式＞船前?船後とも算出式は同じ。 料率＝（ａＸ＋ｂ）×付保率調整係数×各種調整係数 基準料率 基準料率（ａＸ＋ｂ）…国カテゴリ及び保険料計算期間に応じて決まる。 ○基準係数ａ、ｂ…非常リスクと信用リスクを反映させた係数。国カテゴリによって異なる。 消費財包括とそれ以外の商品で異なる係数を設定する。（さらに、船前と船後で異なる係数を設定する。） （※）ガイプリの計算式にある係数ｃ、ｄは、短期の料率計算では使用しない。（係数ｃは、導入そのものを見送り。係数ｄは、係数ａ、ｂに含まれているものとして考える。） 設備財包括?企業別包括?個別保険 ＜船前係数＞ ＜船後係数＞ 国カテ ａ ｂ 国カテ ａ ｂ Ａ 0.000069 0.029 Ａ 0.000434 0.009 Ｂ 0.000123 0.052 Ｂ 0.000868 0.018 Ｃ 0.000214 0.090 Ｃ 0.001592 0.033 Ｄ 0.000304 0.128 Ｄ 0.002317 0.048 Ｅ 0.000378 0.159 Ｅ 0.002945 0.061 Ｆ 0.000438 0.185 Ｆ 0.003428 0.071 Ｇ 0.000575 0.243 Ｇ 0.004538 0.094 Ｈ 0.000753 0.318 Ｈ 0.005987 0.124 上記係数は、設備財包括?企業別包括のＡ料率案件に適用する係数とする。Ｂ料率案件（短総?個別保険）や個別保険の場合は、バイヤーサーチャージや商品別係数を使って割増しを行う。 上記係数は、船前付保率80％、船後付保率（非常）97.5％（信用）90％のときの係数とする。付保率がこれと異なる場合は、付保率調整係数を使って付保率の調整を行う。 消費財包括 ＜船前係数＞ ＜船後係数＞ 国カテ ａ ｂ 国カテ ａ ｂ Ａ 0.00097 0.0006 Ａ 0.00068 0.0010 Ｂ 0.00179 0.0011 Ｂ 0.00170 0.0024 Ｃ 0.00308 0.0019 Ｃ 0.00340 0