小微企业融资第十章日文翻译.docVIP

第十一章　各種の新型資金調達 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．リースによる資金調達 小零細企業は生産の過程で次のような状況に度々出会う。ある機械設備が必要であるが、実際の使用時間はあまり長くなく、機械設備を購入してしまうのは割に合わない。または、この機械設備が非常に高価で、購入する資金がない。 このような時、リースという方式が役に立つ。 リースは現代的な賃貸の主たるパターンである。現代的な賃貸と伝統的な賃貸の主な区別は、伝統的な賃貸では供給側と需要側との間に直接の関係が発生する。；現代的な賃貸ではリースはもう一つの産業になってきており、金融資本と工業資本は信用貸しのところで結びついている。なぜなら、その中間にはリース会社が存在するからである。 つまり、機械設備、土地を借りたい時は、購入資金を支払ったり、賃貸が可能かどうかを至る所に尋ねまわる必要はなく、リース会社だけを訪ね、このリースの方式を使えば良い。 現代的なリース業は第二次世界大戦後に発足し、２０世紀５０年代アメリカで最初のリース会社が登場した。リース会社は契約内容の期限内で、借り手が必要な機械設備を貸し出し、一定のリース料を受け取る。これは小零細企業の設備と技術のレベルアップの差し迫った需要を満たすことができる。 　リースの一般的なプロセスは以下のようである。 リースのコスト計算 企業にとっては、機械設備等が必要な時、二つの方法がある。それは即ち、購入或いはリースである。リースという方式が現れてからは、資金があれば購入、なければ借り入れ、借り入れられないならリースというような簡単な思考によって決めるべきではない。企業の財務状況、資金調達コスト、投資リスク、資産仕組み等を十分考慮し、経済的に良い方法を取るのが理性的なやり方である。 　リースのコストを測る時、主に二つの点から判断する：一は税金、二はコストの高低である。税金については、中国の税法によって、借り手は毎期支出の中の設備費用は当期の損益に計上せず、利息、手数料は課税前の値段で支出に含められる。このようにして税金が節約できる。リースコストと購入コストの比較については、各種方式の優劣を比較し、両者のキャッシュフローの額を考察する。 一、リース会社の選択 設備を借入れる企業はリース会社に申し込み、リース会社に企業データの審査とプロジェクトの評価をしてもらう。同時に、リース会社の信用度を考察する。（主にリース会社の信望と技術のアフターサービス） 二、リースする設備の確定 リース会社との合意を結んだ後、設備の確定を行う。主に設備の規格、型番、性能、技術要求、値段、品質、引き渡し期日などが、自社の要求に満足できるかどうかについでである。 三、リースに関する交渉 貸し手、借り手と設備提供者が同時に交渉する。内容は技術交渉、ビジネス交渉、リース交渉などを含む。最後に貸し手は借り手と契約を結ぶ。 四、設備の引き渡しと査収 通常、機械設備は重くて、使用対象が特定であるため、設備提供者のところに置かれている。借り手は設備提供者のところへ設備を取りに行かなければならない。 五、リース資金調達は契約期間より早く解約できない。 契約を結んだら、一方的に設備を返却し、解約してはいけない。さもないと、貸し手と設備提供者との間の賃貸計画が混乱してしまう。 ２．特許経営 いわゆる特許経営とは、貸し手が自分の持っている特許経営権を、契約を通じて、他人（加盟店）に有料で使用させることを指す。このような特許経営権は名称、商標、専有技術、製品および運営経験、従業員研修などを含む。 　特許経営の種類 資金調達の観点から見れば、特許経営は投入金額によって、工作型、業務型、投資型の３種類に分けられる。 1)　工作型特許経営、加盟店は極僅かな資金で開業でき、営業場所さえも要らない場合がある。これは現代の個人のスタジオなどによく存在する。 3)　投資型特許経営はさらに多くの資金投入が必要である。例えば、チェーン式レストランとスーパーなど。 以上からわかるように、いずれの特許経営も、特許会社と加盟店にとっては、一種の資金調達の行為である。 特許会社のメリット 特許会社にとって、特許経営は相手から特許加盟費用を受け取るだけでなく、ついでに、商品、設備、技術の売却を通じて、資金調達ができる。このように、特許経営会社は資金の追加投入をせずに、キャッシュフローの獲得が実現できる。 加盟店のメリット 加盟店にとって、この特許経営への加盟には資金投入が必要だが、自らの出資と比べると、圧倒的に投入資金の節約ができる。さもなければ、誰がこの特許経営に加盟するだろうか？ ３．従業員持ち株 従業員持ち株は有効な資金調達方式で、上場会社に対しても、非上場会社に対し