平成26年12月15日 .doc

平成２６年度第３回障害者支援センター運営委員会　議事録 ■開催日：平成２６年１２月１５日（月）午後２時～４時３０分 ■場所　：かながわ県民センター12階　第２会議室 ■出席者：委員総数１５名中１２名出席 　内田委員、大塚委員、渋谷委員、永田委員、大友委員、八木澤委員、 下山委員、佐藤委員、室津委員、谷口委員、鎌田委員、茨木委員 （オブザーバー）横浜市３名（君和田課長、髙橋係長、佐藤係長） 　　　　　　　　横浜市社会福祉協議会１名（芳賀常務理事） ■次第 （森センター長） 　今回も活発なご議論を頂きたい。よろしくお願いします。 （米山管理課長） 　オブザーバー紹介。谷口委員長のご挨拶を頂きたい。 （谷口委員長） 　今回は、前回の議論をさらに深めていきたい。横浜の障害者施策は大変進んでいる。しかし、前回の八木澤委員の発言の通り、地域では知的障害者グループホーム反対運動も起きている。障害者の権利条約では障害者がどこで誰と生活するかを選択できると明確にうたわれている。地元の反対運動の話を聞くと本当に条約は守られるのか、課題が表面化してくるのではないか。又、一方、グループホーム自体も、居住定員が大きくなりつつある。安定運営を目指すとそう言う方向にならざるを得ないのではないか。グループホームの今後に危惧の念を抱いている。長期的な展望に立ち、課題を克服する方策も出して頂きたい。 （米山管理課長） 　定足数の確認。運営委員会の設置要綱第７条第２項に定める定足数は10名。現在の出席者は11名、委任状２名を含めて13名となり、本委員会は成立している事を報告。 ○報告事項 （１）障害者後見的支援制度について （米山管理課長） 　「資料２」に基づき後見的支援事業概要説明。対象者は横浜市内に居住する後見的支援を必要とする18歳以上の障害のある方。実施区は、現在１１区。平成26年度3月からは14区となる。平成26年9月末の利用登録者数は588名。障害種別では、知的障害のある方68.4％。精神障害の方19％、身体障害?重度心身障害の方が8.6％。年齢別では20代?30代?40代の方が多く、全体の8割近くを占める。あんしんキーパーは地域で見守りをする役割だが、実人数は678人、延べ人数は1263人である。事例は小嶋から説明。 （小嶋次長） 　後見的支援制度の推進体制は、区では各運営法人が運営している後見的支援室が、横浜市全体では後見的支援推進法人（障害者支援センター）で構成されている。各区後見的支援室には主に地域の開拓、支援室の取りまとめを行う常勤担当職員、個別計画に基づき登録者を訪問するあんしんサポーターが配置されている。又、地域で見守りを行って頂くあんしんキーパーさんに後見的支援室に登録頂いている。推進法人所属のあんしんマネジャーは主に個別計画を作成。これらは主なる役割で、チームで仕事をしている。 今回ご紹介する４人は登録後、2年～4年たたれた方。後見的支援制度の目的の一つである地域での見守り体制の充実という視点で２例。障害のある方が支援室等の関わりによって生きていく力を得ていく、発揮していくという言わばエンパワーしていく例が２例。資料に基づき登録者４人の方の紹介を行う。 　 （茨木委員） 　具体的なお話を聞かせて頂きイメージができた。厚生労働省で総合福祉法の３年見直しの課題を決めるワーキンググループがスタートした。その中で知的と精神障害の方の見守り支援と、意思決定支援を今後、どう考えていくかのかが検討される予定。横浜市の後見的支援制度や自立生活アシスタント制度は、他の自治体、研究者の間でも注目されている。特に長期で地域にキーパーソンの支援者がいて、それが専門家だけではなく、地域とつながっていく事で地域生活がどれほど推進されるのかという点が大変注目されている。 （谷口委員長） 　事例検討会を開催すると、本人の話を聞いていない事がよくある。長い間関わっている方なのに、本人は何を望んでいるのかと聞くと、よくわからないという事例が多い。長い関わりを持つ事、その中でコミュニケーションがとれるようになっていく事が、コミュニティーケアでは根本的な要件である。後見的支援制度は厚労省が言う意思決定メカニズムの実践といえるのではないか。このような実践はさらに発信されていくと良いと思う。 （２）平成27年度よこはま障害者共同受注総合センター事業業務委託について （米山管理課長） 　資料３「平成27年度よこはま障害者共同受注総合センター事業業務委託への応募について」に基づき説明。 　平成25年４月から、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が施行。障害者施設の障害者や在宅の障害者の