技术者の地位向上を目指して（论文）（Word） .doc

１．はじめに 1995年科学技術基本法が成立して以来、科学技術創造立国の旗印のもとに理工系人材の育成強化が一貫して政策の中心であったにもかかわらず、基本計画も第三期目に入った現在、若者の理科離れはさらに進み、大学の工学部受験者はこの10年で６割になり、日経ビジネスでもセンセーショナルに取り上げられた(1)。一方、日本経済を支えている輸出の大半は工業製品であるが、その製造は技術者が担っており、さらに、高付加価値製品の技術開発力によって日本経済を支えているのも技術者である。しかし、官民を問わず、技術者がその働きに応じた評価?処遇がなされているとは決して言える状況ではない。この「科学?技術者の処遇が悪い」ことが若者の科学?技術離れの最大の原因であると指摘されている。この問題の解決策として、医師、弁護士のような資格やロビー活動、技術者の経営センスなどが言われているが、日本の経済界?教育界そのものを変革する必要がある。さもなければ、若者の理科離れ?工学部離れによって産業基盤への優秀な人材の注入が滞り、技術立国?産業立国としての日本は衰退していく恐れがある。 そこで、技術者の地位?処遇（脚注１）の現状と向上策について多くの角度から討論し、技術者としての共通認識を得ると共に、工学系学協会を通じて政?財?教育界に働きかけていきたい。 ２．これまでの地位?処遇問題の動き 技術者の地位?処遇の問題についての最初の意見発表は、1995年11月、当時の電気学会会長尾出和也氏が日本工業新聞の「私の提言」欄に投稿されたものである。それは、平成5年版科学技術白書に載っている科学技術庁の調査結果を引用して、『若者の科学?技術離れの断トツ一位に「科学?技術者の処遇が悪い」が挙げられている。この欄で茅陽一先生もこのことに触れ、特に「文官優先の官庁がまず問題だ」と指摘されている???。そこで、技術者らしい待遇を求め、その改善を学会活動の柱にしたい』という提言であった(2)。しかしその後、これを受けた動きはどの学会からも見られなかった。 その後03年10月、日本機械学会誌の「会員の声」欄に?「機械技術者協会としての三本柱の確立を！―特に社会に対する発信と技術者の処遇の向上を目指して―」と題する提言が掲載され(3)、会員(名誉員)から学会として取り上げるよう尽力したいとの声があったが、残念ながら学会本部の動きは見られなかった。 その間、03年6月、日本経済新聞は、優秀な研究者や技術者の確保?育成が国にとって重要だが、平成14年版科学技術白書によると、給与など処遇が米国と比較すると不十分と報じた。 こうした中で漸く日本機械学会関西支部において、有志代表の発意?推進とシニア会の協力のもとに、07年2月、「技術者の地位?処遇の向上を目指す討論会」のキックオフ討論会が開催された。一方本部でも、同年7月、日本機械学会誌の「21世紀をになう機械技術者の育成」小特集で?大橋秀雄元機械学会長はほぼ同じ趣旨の「技術者の育成と学会の役割」と題する論文(4)を発表した。さらに関西支部では、日本機械学会年次大会が関西にて開催される機会に、同年9月、?技術者の地位の向上を目指して?と題する市民フォーラムを企画?開催した。 そこで、同年７月と翌08年1月および7月、本討論の企画?推進部門である第5専門部会と会員有志の討論の場である機械技術フィロソフィー懇話会および上記シニア会との交流会で、以上の討論を総括して論点討論を実施し、さらに、08年4月および9月、第5専門部会にて総括討論を実施し、討論会有志によって本提案書を取りまとめた。 ３．若者の技術離れの現状と対応（脚注2）(5), (6)(6)。 その結果として中高校生の理科離れが進むのであるが、問題なのは図４に示すように、95年に科学技術基本法が成立して科学技術創造立国の旗印のもとに理工系人材の育成強化や理科離れキャンペーンを実施したにもかかわらず、第3期計画が始まる06年までの約10年間で、工学系受験者数は18歳人口の減少(74％)より大きく60％まで減少したことであり、また、図５に示すように医学系受験者数は大きく増加し理?農系も変わらないので、理工系離れではなく工学系のみの問題すなわち技術離れであることである。そしてこの結果として、図６に示すように07年の国公立大学二次試験志願倍率は医?歯学分野が最高、理工学分野が最低となり、図７に示すように同年のＮ大学入学難易ランクは文系を含む全学部中、医学部が最高、工学部が最低であり、最も入学が容易な専門分野になった。 さらに、定員が減っていないので毎年約10万人の工学系学士が誕生しているが、そのうち技術職へ就職するものは70％強に低下(図８)して技術者数も減少している。その上、上記