国保事業費納付金等算定標準システム整備事業費-岐阜県.docVIP

予算要求資料 平成28年度9月補正予算　支出科目　款：民生費　項：国民健康保険費　目：国民健康保険指導費 事業名　新国保事業費納付金等算定標準システム整備事業費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください） 健康福祉部　地域福祉国保課　国保改革準備係　電話番号：058-272-8434 　E-mail：c11219@pref.gifu.lg.jp １　事業費　補正要求額　3,657千円（現計予算額：0千円） ＜財源内訳＞ （千円 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 現　計 予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 補　正 要求額 3,657 2,643 0 0 0 0 0 0 1,014 決定額 ２　要求内容 要求の趣旨（現状と課題） ?平成30年度からの国保制度改革により、県は国保財政運営の責任主体として、 各市町村における標準保険料率及び納付金等算定事務を行うこととなるが、こ れに当たり厚生労働省は「国保事業費納付金等算定標準システム（納付金等算 定システム）」を開発し、平成28年10月に全都道府県に対し無償で配布する こととしている。このため、各都道府県はシステム配布後速やかに、国保事業 費納付金や標準保険料率等の試算を開始し、市町村との協議ができるように、 「システム導入環境の整備」及び「国保事業費納付金等の算定に必要なデータ の出力等を可能とするための国保事業報告システムの改修」をしておかなけれ ばならない。 （２）事業内容 【国保事業報告システム改修（委託料）】　　864千円 ?平成30年度からの国保制度改革により、県は国保事業費納付金等算定に納付 金等算定システムを使用することになるが、納付金等算定に必要なデータの大 半は既設の国保事業報告システム（県所有）から取得することになるため、国 保事業報告システムから、算定に必要なデータを一括して出力等できるように するためのシステム改修が必要である。 【納付金等算定標準システム保守（委託料）】　404千円 ?今回県が導入する納付金等算定システムの稼働環境構築に必要なハード?ミド ルウェアの保守については、国から「国保事業費納付金等算定標準システム機 器調達仕様書」が示されており、県はそれに対応した保守契約が必要となる。 【機器調達経費（備品購入費）】　　2,389千円 ?都道府県は国庫補助金を得るため、厚労省がシステムの運用形態として示した 「（Ａ）スタンドアロン方式」「（Ｂ）クライアントサーバ方式（サーバ県設置）」 「（Ｃ）Ｗスタンドアロン方式」「（Ｄ）クライアントサーバ方式（サーバ国保 連合会設置）」の４方式から、いずれかを選択する必要があり、当県は比較検 討の結果、（Ｃ）方式を採用することになった。 ?システムの稼働環境の構築に必要な機器の仕様や、システム間における連携を 行うためのデータ仕様等については平成28年4月に厚労省から示されており、 県はそれに対応した機器を調達しなければならない。 （３）県負担?補助率の考え方 ?２（２）【国保事業報告システム改修 委託料 】及び【機器調達経費（備品購 入費）】については、国から「平成28年度国民健康保険制度関係業務準備事業 費補助金交付要綱」が示され、一定の財政支援が予定されている。 ?２（２）【納付金等算定標準システム保守（委託料）】については、同要綱にお いて「ランニングコスト（運用保守経費）は補助の対象としない」とされてお り、一般財源が必要となる。 （４）類似事業の有無　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 委託料 1,268 事業報告システム改修864 算定システム保守404 備品購入費 2,389 納付金等算定システム用ＰＣ 2,389 合計 3,657 決定額の考え方　 ４　参考事項 後年度の財政負担 ?平成２９年度以降は、保守料（毎年度）及び機器更新料（５年ごと）の負担が 生じる予定。 ?制度改革後（H30～）の納付金等算定業務に要する経費は、県一般会計からの法定外繰入金が発生しないように、都道府県に対する地方財政措置の対象とならない部分については、市町村からの国保事業費納付金の算定に加算することとして市町村と調整する予定。 （２）事業主体及びその妥当性 ?平成30年度から県は国保財政運営の責任主体として、各市町村における標準 保険料率及び納付金等算定事務を行うこととなるため、県が本業務を行うこと は妥当であるといえる。 事業評価調書（県単独補助金除く） ■ 新規要求事業　 □ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事