糖尿病予防対策に関する研究について .docVIP

１　研究目的 近年、糖尿病患者ならびに疑いのある者の増加傾向は著しく、今後の医療経済に及ぼす影響も無視できない。 　　糖尿病は、その初期には自覚症状がないため、予防に向けた取り組みが遅れがちであり、一般的に、実効ある予防対策の推進には困難さがつきまとう。 　　このため、住民の「自覚?自立」という視点と、「健康感の確認」が予防活動を進めていくうえで重要な要件となる。 　　そこで、本研究では、国保における糖尿病の影響についてデータを整理するとともに、その予防活動のあり方を検討する。ここでは予防に向けた住民一人ひとりの行動変容ならびにその維持のための手法を検討し、住民グループとしての活動促進や、活動をサポートしていく方策を検討する。 　　本研究の成果は、糖尿病に限らず生活習慣病全般の予防対策に適用できると考えられている。 ２　研究フロー 　研究のフローは以下の通りである。 　　　　　　　　　　　　　　　手法開発のための方法 糖尿病予防対策に関する研究会設置要綱 目 的 現在、我が国では生活習慣と社会環境の変化に伴い国民病といわれるほど糖尿病の患者及び疑いのある人口は増加している。継続的な高血糖症状を本態とする糖尿病は、初期には自覚症状に乏しいが、全身の血管を傷害し放置すると網膜症?腎症?神経障害等、全身に及ぶ重篤な合併症を引き起こす。これらは個人のQOLの著しい低下はもとより、医療経済的にも大きな負担を社会に強いており、国民医療費の伸びを上回る糖尿病医療費の増加を産んでいる。年齢階層的に高齢者層の厚い国保加入者においては、更なる負担が高まっていくと考えられる。 糖尿病の発症には、環境要因と遺伝要因が関わっており、危険因子としては、加齢、家族歴、肥満、運動不足、耐糖能異常などが挙げられ、また高血圧や高脂血症も独立した危険因子とされている。これらの状況を考慮すると、糖尿病の対策としては国民全体を対象とした健康の増進、即ち食事?肥満?運動不足?ストレス等環境要因に対する予防活動と、疾病の早期発見、合併症の予防が重要である。 これらの状況を鑑み国保中央会では、国民の健康づくりを総合的に推進する健康日本２１計画に積極的に関与し、高騰する医療費を未然に防ぐ観点から、糖尿病予防対策に関する事業を展開することとし、国民健康保険の被保険者の健康?体力の保持増進及び疾病予防を図ることを目的とした調査研究、モデル事業及び研修等の事業の実施のため研究会を設置し検討する。 構 成 ①研究会は、研究テーマについて学識経験等を有する者のうちから国保中央会理事長が委嘱する委員をもって構成する。 ②研究会に委員及び国保中央会理事長が委嘱する者をもって構成する小委員会を置くことができる。 ③委員の任期は平成14年3月31日までとする。 運 営 ①研究会に委員長及び副委員長を置き、その選任は委員の互選とする。 ②研究会は必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。 ③研究会及び小委員会等の招集は、委員長の要請により国保中央会理事長が招集する。 ④研究会の庶務は、国保中央会保健介護部保健事業課において行う。 実施期間 この要綱は、平成13年４月より実施する。 糖尿病予防対策研究会委員 岩永俊博 国立公衆衛生院公衆衛生行政室長 大井要子 介護を考えるぶどうの会代表 ◎小野昭雄 国立医療?病院管理研究所長 富永一朗 漫画家 羽場喜彌 メディカル?ジャーナル社長 久常節子 慶応義塾大学教授 堀田 饒 労働福祉事業団中部労災病院院長 松谷満子 日本食生活協会会長 三浦大助 佐久市長 ☆水野 肇 医事評論家 　　　　　☆委員長　　　◎小委員会座長 糖尿病予防活動第1次 ※実施期間：平成12年度から平成14年度 　 道県名 市町村名 事　業　名 1 北海道 上砂川町 ①重点地区における糖尿病予防対策の検討と推進事業 ②糖尿病患者の合併症予防対策事業 2 青森県 相馬村 住民と共に考え進める糖尿病予防事業 3 岩手県 盛岡市 糖尿病予防グループ活動支援事業 4 宮城県 名取市 Ｉ愛する人のＴ糖尿病革命　inなとり 5 柏崎市 住民参加による糖尿病予防 6 長野県 長門町?和田村 糖尿病予防教室 7 岐阜県 中津川市 糖尿病予防教室 8 静岡県 熱海市 初島　ひと?まち活き生き???? 9 兵庫県 高砂市 糖尿病を知