土地境界確認申請書（作成要領） -.docVIP

申請人配布用 H27.4～ 公 共 用 地 境 界 立 会 申 請 書 （作成要領） 　申請を行う場合、下記事項を尊守して２部（１部コピー可）提出してください。 申　請　者 　　原則申請者は土地所有者とします。ただし、次の各号に該当する場合はそれぞれ当該各号の定めるところによります。 １、法人が土地所有者の場合は代表者とします。ただし、法人が解散又は倒産した場合は清算人又は管財人とします。 ２、共有地の場合は原則として共有者全員とします。ただし、共有者全員の委任を受け１名で申請することができます。 ３、土地所有者が死亡している場合は原則として相続人全員とします。ただし、相続人の委任を受け１名で申請することができます。いずれの場合も、被相続人を記名のうえ相続人が併記捺印して申請するものとします。また、資格者作成による職印を押した系図の添付をお願いします。 ４、未成年者の場合は法定代理人（親権者又は後見人）とし、申請書に法定代理人であることを証する書面を添付し、土地所有者記名のうえ法定代理人が併記捺印して申請するものとします。 ５、開発行為、工事施工又は公用廃止の申請で、土地所有者が多数の場合はその施工者等が土地所有者の委任を受け申請することができます。 添付図書（下記の並び順としてください。） 添　付　書　類 詳 細 １ 位　　置　　図 申請地を朱色などで着色してください。 ２ 公　図　写　し 申請箇所（公共用地界ライン）を朱線表示してください。 （隣接地などで字が違う場合は合成図も作成してください。） ３ 登記事項証明書又は要約書 申請地の登記事項証明書又は要約書を添付してください。 （オンラインで取得したものでも可。） ４ 関係土地所有者 一覧表 関係土地所有者一覧表を作成してください。（様式第３号） ※様式は必要事項が記載されていれば任意でも可。 ５ 現況実測平面図 査定を行うについて申請者が主張すべき境界線を明示した現況実測平面図を添付し、既設杭（凡例付）がある場合は図示をしてください。（測点ごとに現況道水路幅員を記載してください。） ６ 現況断面図 道水路がある箇所の断面図（１路線に１箇所以上）を作成し、杭から既設構造物までの寸法ならびに現況道水路幅員を記載?図示してください。主張すべき境界線を朱線表示してください。 ７ 委任状 代理人申請の場合に添付してください。（様式第２号） ８ 境界立会に参考 となる測量図等 法務局備付測量図（分合筆）等、査定に参考となる資料を添付してください。 ９ その他 管理者が必要と認める図書（公文書館地籍図?地籍帳、街区基準点関連データ等）を添付してください。 注意事項 ○公共用地境界立会申請書の提出について、添付書類等に重大な不備のある場合は受理できません。 ○受付書類に不備のある場合は連絡を致しますので速やかに補正等を行って下さい。（場合によっては立会日が後日にずれ込む可能性があります。） ○都市再生街区基本調査による街区基準点が設置されている人口集中地区内（ＤＩＤ地区内）については、その成果を使用して仮測量等を実施してください。 （あわせて申請書へ基準点使用報告書（精度管理表、網図等）の添付もお願いします。１部で結構です。） ○申請者において、申請地に隣接する土地所有者、対側地所有者、地元関係者等と立会の日程連絡等をしてください。 申請人配布用 境界確定証明書の作成について 申請地の立会協議が成立し標題の申請を行う場合、下記事項を遵守して２部提出して下さい。手続き後、１部を証明書として発行します。 利害関係人の立会確認書 原本でない場合は作成者の原本証明をしてください。 利害関係地が申請人所有の地である場合も確認印を受領してください。 境界立会確認書の様式については、公共用地境界確定事務取扱要領中（様式第８号）の様式にはこだわりません。 確定図作成要領 確定図には境界点ごとに境界標（公共用地との境界部）の写真を添付し、併せて既設?新設の別、杭の種別も記載してください。 （写真は市控え分のみでも結構です。） 確定図には境界復元の主旨により引照図２点以上、申請地全体の境界寸法、座標求積表、引照点座標値を表示してください。併せて引照点の写真も添付してください。 道水路幅員を各境界点ごとにそれぞれ明記してください。 （断面図については、最低１路線で１箇所以上記載してください。また、同一路線で構造物の種類が違う場合にはその箇所毎に作成してください。） ?　既設杭や確定境界線より既設構造物までの距離も断面図に記載してください。（例：既設側溝端と境界標（境界線）が離れている場合など） 査定箇所は朱線にて表示し、その位置を明確にしてください。 各ページの間ごとに割印してく