消防計画作成チェック表（小規模用） - city.toyohash.docVIP

消防計画作成チェック表（中規模以上用） □ 防災管理義務対象物〔該?否〕　　　 　　　　 □ 自衛消防組織〔該?否〕 □ 統括防火管理義務対象物〔該?否〕　　　　　　□ 統括防災管理義務対象物〔該?否〕 作成する内容 必要項目 作成 チェック 備考 １ 　目的と適用範囲 ◎ ２ 　管理権原者の責任及び防火管理者の業務 ◎ ３ 　火災予防上の自主検査 ◎ ４ 　防火対象物及び消防用設備等の点検 ◎ ５ 　従業員の守るべき事項 ◎ ６ 　放火防止対策 ◎ ７ 　工事等における安全対策 ◎ ８ 　防火?防災教育 ◎ ９ 　訓　練 ◎ 10 　消防機関への連絡、報告 ◎ 11 　防火管理業務の一部委託 ▲ 12 自衛消防組織 ▲ 13 自衛消防隊の編成及び任務等 Ａ　事業所自衛消防隊を編成する場合 ◎ Ｂ　防火対象物自衛消防隊を編成する場合 ◎ 14 　震災対策 ◎?▲ 15 　大規模テロ等に伴う災害対策 ●?※ 16 　大雨?強風対策 ● 17 　受傷事故等に係る自衛消防対策 ● 18 　その他防火管理上必要な事項 ◎ 19 　避難経路図の掲示 ◎ 別表１－１ 　自主検査表（日常） ◎ 別表１－２ 　自主検査表（定期） ◎ 別表２ 　防火?防災管理業務の一部委託状況表 ▲ 別表３ 　自衛消防訓練実施結果記録書 ◎ 別表４ オフィス家具類の転倒?落下?移動防止対策チェックリスト ◎ 別表５ 一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄 ◎ 別表６ 震災時における時差退社計画 ◎ 別表７ 施設の安全点検のためのチェックリスト ◎ 別紙１ 防火?防災の手引き ▲ 別紙２ その他 （備考） １　◎印は、消防法第8条第1項に定める防火管理に係る消防計画を作成する上で必要な項目である。 ２　●印は、自衛消防対策の項目である。 ３　▲印は、該当する場合に定める項目である。 ４　★印は、統括防火管理義務対象物に該当する場合に定める項目である。 ５　※印は、消防法第36条第1項において準用する同法第8条第1項に定める防災管理に係る消防計画を作成する上で必要な項目である。 ６　作成チェックは、消防計画の作成者が、自己の事業所の消防計画の作成に当たり、必要項目を確認し、作成したものについて「?」印でチェックする。 ７　〔　該　?　否　〕の欄は、どちらかを○で囲む。 ８　事業所の実態に合わせて作成した別表?別記?別図については、別表等の空欄に記入する。 　　　　　　　　　　　　　　　　消防計画 統括防火管理〔　該　?　否　〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日作成 １　目的と適用範囲 この計画は、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とし、管理権原の及ぶ　　　　　　　　　　　　　　　　部分に勤務等する者は、この計画を守らなければならない。 ２　管理権原者の責任及び防火管理者の業務 (1)　管理権原者の責務 ア　管理権原者は、管理権原が及ぶ範囲の防火管理業務について、全ての責任を持つ。 イ　管理権原者は、防火?防災上の建物構造の不備や消防用設備等?特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の不備欠陥が発見された場合、速やかに改修する。 (2)　防火管理者の業務 ア　消火、通報、避難誘導等の訓練の実施 イ　火災予防上の自主検査の実施又は監督 消防用設備等、建物、防火施設、避難施設、電気設備、危険物施設、火を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。）等の検査?点検を実施又は監督し、不備欠陥事項のある場合は、改修を図る。 ウ　防火対象物の点検及びその立会い エ　消防用設備等の点検?整備及び立会い オ　改装工事等の立会い及び安全対策の樹立 カ　火気の使用、取扱いの指導、監督 キ　収容人員の管理 ク　従業員に対する防火?防災教育の実施 ケ　防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督 コ　管理権原者への提案や報告 サ　放火防止対策の推進 ※シ　防災管理の点検の立会い ス　地震による被害の軽減のための自主点検?検査の実施又は監督 セ　防災設備及び避難施設等の検査?点検の実施と不備欠陥箇所がある場合の改修 ソ　地震発生時における家具類の転倒?落下?移動の防止措置 　★タ　統括防火管理者への報告 全体についての消防計画に定められている事項について変更があるときは、統括防火管理者に報告する。 ３　火災予防上の自主検査 火災予防上の自主検査は