消防計画作成（変更）届出書 - city.okazaki.aichi.jp.docVIP

消　　　防　　　計　　　画　平成　　年　　月　　日作成 (一般事業所) 第１章　総　則 （目　的） 第１条　この消防計画は、消防法第８条第１項に基づき、　　　　　　　における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害による被害の防止を図ることを目的とする。 （消防計画の適用範囲） 第２条　この計画は当建物に勤務し若しくは居住し、又は出入りするすべての者に適用するものとする。 （防火管理者の権限と業務） 第３条　防火管理者は、この計画に基づく一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。 ⑴　消防計画の作成、検討及び変更 ⑵　通報、避難、消火等の訓練の実施 ⑶　建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検の実施及び監督 ⑷　消防用設備等の点検整備の実施及び監督 ⑸　火気の使用の制限?禁止又は取扱いに関する指導及び監督 ⑹　収容人員の把握と安全管理 ⑺　管理権原者に対する助言及び報告 ⑻　その他防火管理上必要な事項 （消防機関への報告等） 第４条　防火管理者は、防火管理業務の適正をはかるため、常に消防機関と連絡を密にし、次の業務を行うものとする。 ⑴　消防計画の提出（改正の場合はその都度） ⑵　建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続 ⑶　消防用設備等の点検結果の報告 ⑷　教育訓練の指導要請（消防訓練実施届の提出） ⑸　その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項 第２章　予防管理対策 （予防管理組織） 第５条　日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を予防管理組織編成表《別添１》のとおり定める。 （消防用設備等の点検報告） 第６条　防火管理者は、建物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため、消防用設備等点検基準表《別添２》に定める基準により法定点検を実施し、その結果を維持台帳に記録、保存するとともに　　年に１回岡崎市消防長に報告しなければならない。 （自主検査） 第７条　防火管理者及び火元責任者は、建築物、火気使用設備器具、電気設備、消防用設備等の維持管理を図るため、自主検査票《別添３》に基づき自主検査を１年に４回（　　月　　月 　　月　　月）実施し、その結果を記録、保存する。 （不備欠陥等の整備） 第８条　防火管理者は、点検、検査の結果、不備欠陥を認めたときは、早急にその是正を図らなければならない。 　（防火対象物の定期点検）※該当する場合のみ 第９条　防火対象物の点検義務がある場合は、点検の資格を有するものにより点検を実施し、その結果を維持台帳に記録、保存するとともに１年に１回岡崎市消防長に報告しなければならない。 　（火災予防、避難管理上の遵守事項） 第10条　火災予防及び避難施設等の維持管理のため、すべての者は次の事項を遵守しなければならない。 ⑴　火気使用設備器具は、使用前、使用後には必ず点検し、安全を確認するとともに、周囲は常に整理整頓しておくこと。 ⑵　喫煙は、指定された場所で行うとともに、灰皿、吸がら容器は水を入れて使用し、後始末を完全にすること。 ⑶　廊下、階段、出入口等には、避難の障害となる物品を置かないこと。 ⑷　非常口等は、有事に容易に開放できるよう維持管理しておくこと。 ⑸　定められた場所以外で火気を使用しないこと。 ⑹　当建物で工事を行う場合は、火気等の使用について防火管理者の指示を受けること。 第３章　自衛消防活動 　（組織と任務） 第11条　火災、地震、その他の災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるために自衛消防組織を自衛消防組織編成表《別添４》のとおり定める。 　（夜間、休日における活動体制） 第12条　就業時間外に火災、地震、その他の災害が発生した場合は、現場にいる最高責任者の指示に従い、それぞれの任務につくものとする。 ２　夜間、休日等、無人時の災害発生に備え、防火管理業務を部外者に委託する場合は、その委託の方法、範囲等を防火管理業務の一部委託状況票《別添５》に定めるものとする。 ３　従業員は連絡網等により、すみやかに参集するものとする。 　（自衛消防活動） 第13条　火災等の災害が発生した場合は、前々条に定める任務分担及び消防用設備等の配置図及び避難経路図《別添６》に基づき、積極的に行動するものとする。 第４章　震災対策 （震災予防措置） 第14条　地震災害の予防措置は、第２章に定めるほか、次の事項を行うものとする。 ⑴　建物及び建物に付随する施設（看板、窓枠等）の倒壊、転倒、落下等の防止措置 ⑵　火気使用設備器具の使用停止および転倒防止 ⑶　危険物類の漏洩、転倒等の防止措置 ⑷　商品等の転倒、落下措置 ⑸　初期消火用水の確保 ⑹　非