消防計画（作成例） - city.nagaoka.niigata.jp.docVIP

消　防　計　画　（作成例） （目　的） 第１条　この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき　建物?テナントの名称　における防火管理業務について、必要な事項を定め、もって、火災を予防し、生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は、地震等の災害による被害を軽減することを目的とする。 （消防計画の適用範囲） 第２条　この計画は、　建物?テナントの名称　に勤務し、出入りするすべての者に適用する。 ２　防火管理業務に従事する者（委託を受けて当該業務に従事する者を含む。）は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示や指揮命令の下に、適正に業務を実行しなければならない。 （防火管理者の権限及び業務） 第３条　建物?テナントの名称　の防火管理者は、　例：総務課長　とし、次の業務を行う。 （１）この計画の見直しに伴う改正 （２）消火、通報及び避難誘導訓練の実施 （３）消防用設備等の点検?整備の実施又はその監督 （４）火気の使用又は取扱いに関する指導監督 （５）建築物の避難施設、防火上必要な構造及び設備の維持管理 （６）火気使用設備器具、電気設備器具等の点検の実施又はその監督 （７）収容人員の適正管理 （８）防火対象物の管理権原者に対する防火管理上必要な事項の助言、報告、その他防火管理上必要な業務 （消防機関への届出?報告?連絡） 第４条　防火管理者は、次の事項について消防機関へ届出、報告若しくは連絡を行う。 （１）消防計画の届出（改正の場合を含む。） （２）消防用設備等の点検結果報告 （３）消防用設備等の設置、維持管理に関する指導の要請 （４）防火上必要な教育及び訓練に関する指導の要請 （５）その他法令に基づく諸手続き （予防管理組織等） 第５条　日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理組織を別表１のとおり定め、火気使用設備器具、電気設備器具及び喫煙の管理等の任務を分担する。 （火災予防上の遵守事項） 第６条　火災の予防のために　建物?テナントの名称　に勤務し、出入りするすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。 （１）火気使用設備器具、電熱器具は、使用前及び使用後に必ず点検を行い、安全を確認すること。 （２）火気使用設備器具、電熱器具の周囲は、可燃物を常に整理?整とんしておくこと。 （３）退社時には、灰皿、吸い殻の後始末を完全にすること。 （４）廊下、出入口、通路には、避難の障害となる設備は設けず、また、物品を置かないこと。 （５）避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるようにしておくこと。 （６）増築、改築及び模様替等の工事を行う者が、臨時に火気を使用するときは、あらかじめ防火管理者に協議し、必要な指示を受けてから使用すること。 （防火対象物等の自主点検） 第７条　防火管理者は、防火対象物、火気使用設備器具、電気設備器具等について、次により定期的に点検を実施する。 　 点　検　対　象 点　　検　　月 防火対象物 ○月　?　○月 火気使用設備器具 〃 電気設備器具 〃 （消防用設備等の法令点検） 第８条　防火管理者は、防火対象物に設置されている消防用設備等について、消防用設備等点検有資格者に点検を行わせるものとする。 　　 消防用設備等 点検実施月 機器点検 総合点検 消火器 ○月、○月 自動火災報知設備 ○月、○月 ○月 誘導灯 ○月、○月 避難器具 ○月、○月 ○月 （点検結果の記録?報告） 第９条　防火管理者は、第７条（防火対象物等の自主点検）及び第８条（消防用設備等の法令点検）の結果を維持管理台帳に記載するとともに、第８条（消防用設備等の法令点検）について、○年に１回長岡市消防長に報告しなければならない。 （不備欠かん事項の補修） 第１０条　防火管理者は、第７条（防火対象物等の自主点検）及び第８条（消防用設備等の法令点検）の結果、不備欠かん箇所を発見したときは、管理権原者に報告し、補修を図らなければならない。 （自衛消防組織と任務分担） 第１１条　　建物?テナントの名称　の自衛消防組織と任務分担は、別表３のとおりとする。 （自衛消防活動） 第１２条　防火管理者は、消火器等の配置図及び避難経路図を作成し、事務所の見やすい場所に掲示する。 ２　自衛消防隊員は、火災等が発生したときは、前条（自衛消防組織と任務分担）に基づき、積極的に消防活動に従事しなければならない。 （震災予防措置） 第１３条　防火管理者は、地震時の二次災害の発生を防止するため、次の措置を行う。 （１）防火対象物及び防火対象物に付随する施設並びに店内に陳列又は設置する物件の倒壊?転倒、落下等の防止 （２）火気使用設備器具等の転倒、落下防止並びに自動消火装置及び燃焼自