2介護給付に関する障害程度区分.pptVIP

障害程度区分について 【基本的視点】 　○　障害程度区分の開発に当たっては、透明で公平な支給決定を実現する観点から、以下 　　の点を踏まえて行う。 　（ア）身体障害?知的障害?精神障害の特性を反映できるよう配慮しつつ、3障害共通の基準 　　　とする。 　（イ）調査者や判定者の主観によって左右されにくい客観的な基準とする。 　（ウ）判定プロセスと判定に当たっての考慮事項を明確化する。 　○　今回の試行事業において、コンピューター判定に加え、審査会の二次判定を経て、 　　　９６%が支援が必要と判定されており、ロジックの開発に当たっては、この結果をできる限 　　　り反映することを基本に考えていく。 【分析結果】 　○　介護給付の対象となるホームヘルプサービス利用者（１４２３人）における試行事業の認定調査 　　項目１０６項目について、共通の傾向でチェックされる項目をグループ化する因子分析を行った　 　　ところ、大きく６つの群（ＡＤＬ（１群）、認知機能障害（２群）、行動障害（３群）、ＩＡＤＬ（４群）、生活項 　　目　（５群）、精神症状（６群））が発見された。 　○　これらの群について、最終判定との関係について回帰分析をしたところ、既に１次判定で評 　　価されているＡＤＬ（１群）のほか、行動障害（３群）、ＩＡＤＬ（４群）が有意であり、併せてこれらの 　　群と変更度（１次判定から最終判定への変更度）の関係について以下のことが認められた。 　　　 ①　ＩＡＤＬのスコアと最終判定結果との間に高い相関関係が認められること。 　　　 ②　行動障害（３群）及びＩＡＤＬ（４群）のスコアが一定以上の場合、非該当から要支援への 変更が認められること。 　　　 ２．訓練等給付 障害程度区分関係の今後のスケジュール 試行事業の最終判定における１次判定結果の変更理由 ヒアリングでの主な意見 * 障害程度区分の作業プロセス 認定調査 一次判定 二次判定（審査会） データ収集段階（障害程度区分判定等試行事業） 判定ロジック等作成段階 医師意見書 79項目（要介護認定基準） 27項目 特記事項 （介護給付） （訓練等給付） 訓練系サービスの必要性の判断 認定調査 一次判定 二次判定（審査会） 医師意見書 79項目 27項目 特記事項 （介護給付） （訓練等給付） スコア化 １．介護給付に関する障害程度区分 79 項 目 要介護３ 要支援 要介護５ 要介護４ 要介護２ 要介護１ 非該当 IADLのスコアによる 区分変更 行動障害とIADLのスコアによる要支援への変更 区分６ 区分５ 区分４ 区分３ 区分２ 区分１ 非該当 試行事業の分析結果 93.2% 80.5% IADL 行動障害 106項目 回帰分析 因子分析 注1) 注１）　多くの因子の関連性を分析し、相関関係の高い因子を推定する分析手法 注２）　複数の変数を用いて回帰式を求め、その相関関係に基づき分析結果を予測する方法 注2) 一次判定 新ロジックを導入した場合の１次判定結果 試行事業 非該当 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計 １次判定 277 340 369 108 86 95 148 1423 19.5% 23.9% 25.9% 7.6% 6.0% 6.7% 10.4% 100.0% 新ロジック 非該当 区分１ (要支援) 区分２ (要介護１) 区分３ (要介護２) 区分４ (要介護３) 区分５ (要介護４) 区分６ (要介護５) 合計 1次判定 97 425 392 180 86 95 148 1423 6.8% 29.9% 27.5% 12.6% 6.0% 6.7% 10.4% 100.0% ９３．２％ ８０．５％ 注）試行事業における最終判定では、要支援以上は９６．４％ 介護給付における障害程度区分の判定ロジック（案） 79項目 IADL 行動障害 特記事項 ＋ 医師意見書等 【障害程度区分】 　１　７９項目の調査結果から一定時間以上の介護時間を要すると推計される状態 　２　７９項目の調査結果に加え、行動障害の頻度とIADLに係る支援の必要性に関する調査結果も　　 　　勘案して１に相当すると認められる状態 　３　１０６項目の調査結果、特記事項及び医師意見書も勘案して１に相当すると認められる状態 １次判定 ２次判定 要介護３ 要介護２ 要介護４ 非該当 要支援 要介護１ 要介護５ 区分３ 区分４ 区分５ 区分１ 区分２ 区分６ 障害程度区分 区分４ 区分３ 区分５ 非該当 区分１ 区分２ 区分６ 訓練等給付におけるスコアについて 訓練系サービス IADL?生活項目（※） ○　訓練等給付については、できる限り障害者本人の希望を