日本会计_金融品に系る会计基准.docVIP

金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書 Ⅰ　経　緯 Ⅱ　本意見書の位置づけ Ⅲ　金融商品に係る会計基準の要点及び考え方 一　金融資産及び金融負債の範囲等 二　金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識 三　金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的考え方 四　金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 五　貸倒見積高の算定 六　ヘッジ会計 七　複合金融商品 八　実施時期等 金融商品に係る会計基準 金融商品に係る会計基準注解 金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書 (平成11.1.22 企業会計審議会) Ⅰ　経　緯 １　当審議会は、金融商品に係る会計基準に関して、平成二年五月に「先物?オプション取引等の会計基準に関する意見書等について」を公表し、先物取引、オプション取引及び市場性のある有価証券に係る時価情報の開示基準等を整備したところであり、その後も、先物為替予約取引及びデリバティブ取引全般について、時価情報の開示の拡充が行われてきた。 ２　これらの開示基準等の整備により金融商品に係る時価情報の提供は広範に行われてきたところであるが、最近の証券?金融市場のグローバル化や企業の経営環境の変化等に対応して企業会計の透明性を一層高めていくためには、注記による時価情報の提供にとどまらず、金融商品そのものの時価評価に係る会計処理をはじめ、新たに開発された金融商品や取引手法等