産婦人科医療改革の道のりと展望-周産期医療の広場.ppt

毎日新聞　2012年2月1日　地方版産婦人科医不足：解消へ、県内７病院が統一研修　幅広い経験、可能に－－来年度から　／山梨 「一人でも多く確保」 深刻な産婦人科医不足の解消に向け、山梨大医学部付属病院など県内７病院が来年度から、統一した研修プログラムを設置し、これまで病院ごとに募集していた研修医を一括して受け入れることになった。各病院が得意とする分野を研修医が幅広く経験できる利点があり、大都市に集中しがちな研修医を呼び込むのが狙いだ。【曹美河】 研修先を自由に選べる新臨床研修制度が０４年に導入されて以降、全国的に研修医の地方離れが進み、県内の受け入れも低迷。特に産婦人科志望は全体数が少なく、現在県内の研修医は４人だけだ。一般的に研修後は受け入れ先の都道府県にとどまることが多いため、まずは研修医の確保が大きな課題となっている。 今回、統一プログラムを設置したのは、県内で産婦人科を持つ同大付属▽県立中央▽市立甲府▽国立病院機構甲府▽甲府共立▽山梨赤十字▽富士吉田市立の全７病院。 現行のように１カ所の病院で３年間学ぶシステムでは、技術や経験に偏りがでてしまう懸念があった。新プログラムでは、３年間のうち同大付属と県立中央で１年ずつ研修、残る１年は５病院のいずれかで学ぶ。難しい症例が集まる同大付属や、高度な周産期医療が学べる県立中央、分娩数が年間８００以上と県内最多の市立甲府など、それぞれの病院の特性を生かし、幅広く学べる環境をつくるという。このほか診療所での研修も検討中だ。 来年度からの運用に向け１月１７日、７病院と県、山梨産婦人科医会の代表者が集まり、「産婦人科専攻医研修プログラム管理委員会」を発足。県の地域医療再生基金から助成を受け、具体的なプログラムの策定や全国への周知活動を進める。 管理委員会責任者を務める同大医学部付属病院の平田修司医師は「全病院が連携できるのは小規模県ならではで、全国にも例がない。地域の産科医療をこれ以上崩壊させないために、魅力的な研修内容で一人でも多くの研修医を確保したい」と話している。 展望：進むべき方向はどっちでしょう 診療領域の拡大?維持?縮小 プライマリケア領域にどこまで踏み込むか？ オフィスギネコロジー 病院診療?女性外科領域に限局するか？ 日本耳鼻科咽喉科学会の考え方 助産師への権限委譲の問題 「集約化」をどこまで進めるか？ 「地域医療提供体制確保」と「集約化」のバランス 分娩取扱における病院と診療所のバランス 「地域偏在」の現実にどのように対応するのか 今のグランドデザインは、大枠と病院の集約化の方向性を示しているだけのことです。 今後の進む方向を決めるのも、実際にやるのも、皆さんです。 * 産婦人科医療改革の道のりと展望 北里大学医学部産婦人科学?産科学?教授 海野　信也（うんの　のぶや） 日本産科婦人科学会　医療改革委員会?周産期委員会 「周産期医療の広場」 / Twitter: NobuyaUnno 公益社団法人日本産科婦人科学会 第2回　スプリングフォーラム 2012年3月4日 産婦人科医療改革の道のりと展望 これまでの道のり 2005年以来の学会のとりくみ 学会のあり方検討委員会 産婦人科医療提供体制検討委員会 女性医師の継続的就労支援のための委員会 将来計画委員会 産婦人科診療ガイドライン委員会 医療改革委員会 2007年4月12日：産婦人科医療提供体制検討委員会　最終報告書―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言― http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_12APR2007.html 2010年4月22日：日本産科婦人科学会　産婦人科医療改革グランドデザイン2010　骨子　 /theme_page.html?id=75 産婦人科　何がおきてきたのか 年度 社会情勢 2005 臨床研修制度2年目?日産婦学会理事長制?医師確保総合対策?産婦人科医療提供体制検討委員会?福島県立大野病院事件 2006 診療報酬改定（ハイリスク分娩管理加算導入）?横浜市堀病院事件（看護師内診問題）?奈良町立大淀病院事件（母体脳出血?たらい回し）?出産育児一時金35万円?助産所連携医療機関問題 2007 「産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書」?「産婦人科サマースクール」開始?奈良未受診妊婦事例報道?医師の緊急派遣?「Project 500」 2008 診療報酬改定（ハイリスク妊娠?分娩管理加算大幅増額）?地域医療計画改定?「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会?墨東病院母体脳出血事例?「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」 ?産科医療補償制度発足?厚生労働省医政局指導課：「救急?