柔整師鍼灸師の介護予防デイサービス.ppt

柔道整復師?鍼灸師ができる介護事業 ＮＰＯ介護予防研究会　 理事長　佐藤　司　 介護予防システムへの転換 予防重視システムの転換 平成１８年４月、介護保険制度が大幅改正した。 利用者約4１１万人のうち150万人程度は予防給付の対象である。 通所介護事業では年間７千億円の市場があり、柔道整復師の年間療養費３千億円をはるかに超えている。 介護予防のサービスとして運動器の機能向上、などが介護予防デイサービスなどで導入された。 予防給付の対象者 状態の維持改善の可能性が高く、基本動作がほぼ自立している高齢者が対象である 。 　生活機能の維持向上の目標を明確にして、「運動指導をして身体機能を向上させる」などの目標指向型のサービスが提供される。 通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーションの通所系サービスが介護予防サービスの中心 となった。 新健康フロンティア戦略 骨折予防及び膝痛、腰痛対策といった運動器疾患対策の推進が必要であるとの方向が示された 政府はこれらの取り組みで要介護者の割合を現在の7人に1人から平成24年までに10人に1人へと減らすことを目標に掲げている。 通所介護?予防通所介護の概要 「通所介護」とは 要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び心身の機能の維持及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。 「予防通所介護」とは 要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。 （１）通所介護　 ①　小規模型通所介護事業所 ②　通常規模型通所介護事業所 ③　大規模型通所介護事業所 ④　療養通所介護事業所 （２）介護予防通所介護事業所 ①　介護予防通所介護事業所 厚生労働大臣が定める施設基準 小規模型通所介護事業所とは、前年度の１月当たりの平均利用延人員数が300人以内であること。 通常規模型とは、１月当たりの平均利用延人員数が300人以上900人未満であること。 大規模型とは、１月当たりの平均利用延人員数が900人以上であること。 事業所規模による区分の取り扱い 利用者のニーズに適切に対応する観点から、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施している事業所は、一週間当たりの平均利用延人員数に７分の６を乗じた数を合算する （例）定員１５人、６時間以上８時間未満、 　　毎日事業実施（正月は休む）。 前年度実績　3,435人（4月から2月まで）に７分の６を乗じると3200人になる。 3200人÷１１＝291人（小規模300人未満） サービス提供の流れ ①利用者の申し込み　　　 ②被保険者証の確認　　　　　　　　　　　 ③重要事項説明書による説明?同意 ④契約の締結 ⑤心身状況の把握 　　（居宅支援事業所等との連携が必要） ⑥通所介護計画?予防通所介護計画の作成 　　（目標?内容等について説明） ⑦サービスの提供 ⑧サービスの目標を確認 事業者指定 ①人員基準②設備基準③運営基準の全てを満たすこと。 通所介護事業所と予防通所介護事業所が、同一の事業所において一体的に運営されている場合、「人員基準」「設備基準」に関しては、通所介護事業の基準を満たしていれば、予防通所介護事業所の基準を満たしているものとされる。 管理者 事業所ごとに１名（常勤） 生活相談員 看護師又は准看護師 サービス提供時間帯を通じて専ら通所介護サービスの提供を行う者１名以上 介護職員 利用者の数（実際の利用者数）が１５人までは１名以上、それ以上５又はその端数をまずごとに１名以上 生活相談員または介護職員のうち１名以上は常勤であること。 看護職員 看護師又は准看護師 サービス提供時間帯を通じて専ら通所介護サービスの提供を行う者１名以上 利用定員が１０人以下の事業所は、サービス提供時間帯を通じて看護職員と介護職員を併して、１名以上にすることができる。この場合は、生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１名以上が常勤でなければならない。 機能訓練指導員 １名以上 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師）とし、当該通所介護事業所の他の職務に従事することができる。 「単位」とは、 同時に一体的に提供される指定通所介護をいう。 例えば、 　　①指定通所介