別表第2業態別分類表.docVIP

別表第２　業態別分類表 　　　業態別分類表の適用に関する通則 　１　「業態」とは、原則として、事業所において業として行われている事業の態様をいい、教育、宗教、公務、非営利団体等の諸活動を含む。ただし、家庭内における主婦の家事労働は含まない。 　２　「事業所」とは、工場、店舗、病院、事業所等、１区画を占めて物の生産、販売、又はサービスの提供が業として行われている個々の場所をいう。 　３　業態別分類は、１事業所ごとに適用する。ただし、事業の用に供する車両、船舶、航空機その他の物件については、事業所に準じて業態別分類を適用する。 　４　業態が複合する場合の業態の分類方法は、Ｐ複合サービス事業の他、次に定めるところによる。 　　（１）　 一つの事業所において２種以上の異なった事業を兼ねて行っている場合には、出火した場所の業態による。ただし、出火した場所が業態別に区画されていないときは、過去１年の総収入又は総販売額の多い方の業態による。 　　（２）　季節によって定期的に事業を転換する場合には、火災発生時の業態による。 　　（３）　販売に伴う軽度の加工、修理等のように主たる事業に付随して行われる事業は、主たる事業に含まれる。 　５　業態を分類するに当たっては、まず、大分類（19項目）を判定し、次いで中分類、小分類、細分類（業務例示）の順位で判定する。この場合において、「公務」とは、官公署の