税理士法人が認定申請する場合.docVIP

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  • 2016-12-07 发布于天津
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様式第1(第二条第二項関係)   平成○○年○○月○○日  近畿財務局長 ○○ ○○ 殿  近畿経済産業局長 ○○ ○○ 殿 住所 ○○府○○市○○町○-○ ○○税理士法人 氏名 代表社員 税務 一郎   印 認  定  申  請  書  中小企業等経営強化法第21条第1項の規定に基づき、認定を受けたいので、下記について添付書類を添えて申請いたします。  この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 1 事務所の所在地 2 経営革新等支援業務に関する事項  一 経営革新等支援業務の内容  二 経営革新等支援業務の実施体制   (1) 経営革新等支援業務の統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及び当該経営革新等支援業務を行う者の氏名 (2) その他の経営革新等支援業務の実施体制に関する事項 (添付書類) 1 第2条第1項第2号の規定に掲げる要件に適合することを証する書類   (1) 専門的知識を有する証明書 (2) 実務経験証明書 2 第2条第1項第3号の規定に掲げる要件に適合することを証する書類 誓約書 様式第1(第二条第二項関係) 1 事務所の所在地   本店  :〒000-0000 ○○府○○市○○町○-○ TEL:00-0000-0000 FAX:00-0000-0000 ○○支店:〒000-0000 ○○府○

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