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卒業論文 「企業の農業参入に関する考察」 長　　慎　也 目　次 はじめに 第Ⅰ章　農業問題 第Ⅱ章　企業の農業参入 Ⅱ－１　特定法人貸付事業 Ⅱ－２　企業の農業参入状況 Ⅱ－３　農業の法人化によるメリット 第Ⅲ章　問題点と希望的観測 　Ⅲ－１　特定法人貸付事業の問題点と限界 　Ⅲ－2　問題の打開策 第Ⅳ章　今後の展望 おわりに はじめに 私の地元は田舎なので、専業農家の方がたくさんいる。私の地元では、みかんやナス、ぶどう、水産業で言うと海苔がよく採れる。しかし、農業が盛んであるゆえ、市の財力は乏しい。農家があれだけ一生懸命働き、休む間もなく努力している姿を知っている私としては、なぜ農業が大きな利益をもたらしてくれないのかと、不条理に思ったことがある。このままでは、農業をやっている地域の発展は停滞し、また農家の後継者不足から、農業の割合が多い地域の未来はどうなってしまうのかと、とても心配である。そこで私は、田舎で生まれた者として、なんとか農業で地域経済、それから日本経済を救えないかと思った。思い立って考え付いたのが、財力や労働力のある企業が農業経営を行ってみてはどうかというものだった。しかし、調べてみるとすでに企業の農業参入例はあり、今後拡大していくことを知った。そこで私は、企業の農業参入について、その可能性を考察してみた。 Ⅰ 農業問題 日本の農業の現状について考えてみる。現在日本の農業は、自給自足の農業ではなく、経済的かつ国際的な面を考慮して多くの農作物を海外から輸入し、消費している。そしてその影響から、国内の農家は大打撃を受けている。つまり日本の農業は衰退しているのが現状である。 日本の農家は経済的にも労働力も経営規模も豊かではない。それゆえ、大規模農営が可能な海外の農作物と価格競争になると、生産性が悪く値段の高い日本の農作物は売れなくなってしまう。売れなくなると農家は収入が良くないため、農家を辞め、また農業に就業しようとする人もいなくなる。日本ではこういった傾向が続いており、農業の労働力に関する衰退が不安視されている。 推移を見てみよう。図は福岡県の「農家数の推移（図1）」と「農業就業人口の推移（図２）」である。 図１より、農家数が減少傾向にあることがわかる。図2より、65歳以上の農業従事者や農業就業人口が増える中、農業就業人口や農業従事者が減っていることから、農業従事者の高齢化、後継者不足がうかがえる。 つまり、現代の主な農業問題として、「農家の減少」「農家の高齢化」「後継者不足」といった労働力に関する問題が挙げられる。 　それから「価格保証問題」もある。価格保証とは、農業保護のため政府が「米?大豆?小麦?原料乳?甜菜、さとうきび」等、一部の農作物の買い入れ価格を保証するといったものである。従来は全量を政府が買い入れていたが、現在は市場原理導入により、販売に関しては自由化されている。しかし販売力のない農家にとっては利益を確実にもたらしてくれて、かつ安定して収穫できることから「米」を作ろうとする。すると利益にならないものは作ろうとしないので、日本で作られる農作物は偏ってしまうのである。またこれが原因となって米の収穫量が飽和状態になり、減反政策をとらざるをえない現状も１つの問題である。 　もう１つは農業の経営規模が小さいことによる、「生産性の悪さ」である。そもそも日本の国土はアメリカや中国などと比べて極端に小さい。それにも関らず、あちこちで農地整備が整っていないので、大きい規模で農業をやることは不可能となっている。それゆえ生産性が悪い。 Ⅱ　企業の農業参入 Ⅱ－１　特定法人貸付事業 　そこで本論で注目したいのが、企業の農業参入である。農林水産省が、平成17年9月に農業経営基盤強化促進法を改正し、「農業生産法人以外の法人による農業経営」（いわゆる「リース特区」）を全国に展開し、市町村の定めた区域において企業等の農業参入が可能となった。それを「特定法人貸付事業」という。 従来は農地法において、企業等が農地の権利を取得して、農業を始めるためには、企業の活動が農業を主とするなど、農業生産法人の要件を満たさないと認められなかった。規制を厳しくしないと企業がどんどん農業に参入してしまったら、農家よりも企業の方が大規模で安くておいしい農作物を作り、儲けてしまうと懸念されていたからだ。しかし現在、あらゆる農業問題を受けて国の規制が緩くなった。そこで私は、企業が農業参入しやすくなった環境において、その可能性を最大限まで活用す