Ⅰ福祉サービスの基本方針と組織.doc

福島県福祉サービス第三者評価基準 ＜共通項目編＞ （障害者?児施設版） 平成１８年５月 Ⅰ　福祉サービスの基本方針と組織 Ⅰ-１　理念?基本方針 Ⅰ-１-(1)　理念、基本方針が確立されている。 Ⅰ-１-(1)- ①　理念が明文化されている。 【判断基準】 ａ）法人の理念を明文化しており、法人の使命?役割を反映している。 ｂ）法人の理念を明文化しているが、法人の使命?役割の反映が十分ではない。 ｃ）法人の理念を明文化していない。 評価基準の考え方と評価のポイント 　○社会福祉法では、福祉サービスの利用者個人の尊重や地域福祉の推進、さらには福祉サービスの質の向上に向けた取組等、これからの社会福祉の方向性が規定されています。 　○本評価基準では、利用者の主体性を尊重しエンパワメントの理念に基づいた援助を行うという障がい者福祉の基本的な考え方を踏まえた法人の理念が、具体的に示されているかどうかを評価します。 　○理念は、法人の社会的存在理由や信条を明らかにしたものであり、職員の行動規範であることから、法人経営や様々な事業を進める上での基本となるため、「経営者の頭の中にある」といったことではなく、職員や利用者等への周知を前提として明文化されていることが必要となります。 　○本評価基準は、各評価基準に基づく評価を行っていく際、次項の評価基準の「基本方針」と併せてその基礎となるものです。個々の評価基準はそれぞれの具体的な取組状況を評価するものとなっていますが、具体的な取組が法人の理念や基本方針を達成するためにふさわしいものであるのか、といった視点から評価される点に留意が必要となります。 評価の着眼点 □理念が文書（事業計画等の法人?事業所内文書や広報誌、パンフレット等）に記載されている。 □理念から、法人が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた法人の使命や目指す方向や考え方を読み取ることができる。 　□理念は、利用者の主体性を尊重し、エンパワメントの理念に基づいた援助を行うという障がい者福祉の基本的な考え方を踏まえている。 Ⅰ-１-(1)- ②　理念に基づく基本方針が明文化されている。 【判断基準】 ａ）理念に基づく基本方針を明文化しており、その内容が適切である。 ｂ）理念に基づく基本方針を明文化しているが、その内容が十分ではない。 ｃ）理念に基づく基本方針を明文化していない。 評価基準の考え方と評価のポイント 　○基本方針は、法人の理念に基づいて、当該施設の利用者に対する姿勢や地域との関わり方、あるいは組織が持つ機能等を具体的に示す重要なものであり、年度ごとに作成する事業計画等の基本にもなります。 　○基本方針が明確にされていることによって、職員は自らの業務に対する意識付けや利用者への接し方、福祉サービスへの具体的な取組を合目的的に行うことができるようになります。また、対外的にも、実施する福祉サービスに対する基本的な考え方や姿勢を示すものとなり、組織に対する安心感や信頼を与えることにもつながります。 　○第三者評価では、法人の理念と併せて、施設が実施する福祉サービスに関する基本方針が明文化されていることを、基本的な事項として重要視しています。職員や利用者等への周知を前提としていることも、法人の理念と同様です。 ○施設によっては「基本方針」を年度ごとに作成する事業計画の「重点事項」としている場合もあるようですが、本評価基準では、「重点事項」の前提となる、より基本的な考え方や姿勢を明示したものとして「基本方針」を位置付けています。 評価の着眼点 □基本方針が文書（事業計画等の法人?施設内文書や広報誌、パンフレット等）に記載されている。 　□基本方針は、法人の理念との整合性が確保されている。 □基本方針は、職員の行動規範となるような具体的な内容となっている。 Ⅰ-１-(2)　理念や基本方針が周知されている。 Ⅰ-１-(2)- ①　理念や基本方針が職員に周知されている。 【判断基準】 ａ）理念や基本方針を職員に配付するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。 ｂ）理念や基本方針を職員に配付しているが、理解を促すための取組が十分ではない。 ｃ）理念や基本方針を職員に配付していない。 評価基準の考え方と評価のポイント ○理念や基本方針は、組織の福祉サービスに対する考え方や姿勢を示し、職員の行動規範となるものですから、職員には十分な周知と理解を促すことが重要となります。 ○本評価基準では、理念や基本方針を文書にして職員に配布することは基本的な取組と位置付け、より理解を促進するためにどのような取組が行われている