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租税条約に関する紛争解決の改善 （2007年1月30日に租税委員会により採択された報告書） 2007年2月 本文書は2007年2月７日に刊行された。  目次 はじめに 3 A. 相互協議における未解決問題の仲裁 4 条項案 5 新条項に関するコメント案 6 別添：仲裁に関する相互の合意モデル 13 OECDモデル租税条約第25条コメンタリーのその他の修正案 28 1. 期間制限 28 2. 条約の規定に適合しない課税の可能性 31 3. MAP利用の拒否 32 4. 徴税の猶予 34 5. 延滞税及び加算税の猶予又は免除 37 6. MAPと対応的調整 38 7. 国内法とMAPとの関係 39 8. 25条3項の適用範囲 41 2004年プログレス?レポートに記載されたその他の提案に関する結論 44 1. 実効的相互協議マニュアル 44 2. MAP報告の枠組み 44 3. 二重課税の部分的救済 45 4. 統一性、競争関係、及び差別禁止 45 5. 二次的調整 46 6. 三者間事案 46 別添1：2004年プログレス?レポートに記載された提案のフォローアップ作業 47 別添2：2006年度MAPプログラム統計 53  租税条約に関する紛争解決の改善 はじめに 1.　2004年7月27日に、OECD租税委員会は、国際的な税務紛争解決メ