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別表第1(第2条関係) 消防法及び石油コンビナート等災害防止法関係手数料 手数料を徴収する事務 名称 金額 備考 (1) 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査 危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認申請手数料 5,400円 (2) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査 製造所の設置許可申請手数料 次に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれにおいて定める額 指定数量の倍数が10以下のもの　39,000円 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの　52,000円 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの　66,000円 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの　77,000円 指定数量の倍数が200を超えるもの　92,000円 (3) 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 貯蔵所の設置許可申請手数料 (1)　屋内貯蔵所の場合 次に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれにおいて定める額 指定数量の倍数が10以下　20,000円 指定数量の倍数が10を超え50以下　26,000円 指定数量の倍数が50を超え100以下　39,000円 指定数量の倍数が100を超え200以下　52,000円 指定数量の倍数が200を超えるもの　66,000円 (2)　屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の場合 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれにおいて定める額 指定数量の倍数が100以下のもの　20,000円 指定数量の倍数が100を超え10,000以下のもの　26,000円 指定数量の倍数が10,000を超えるもの　39,000円 (3)　準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の場合　530,000円 (4)　特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)第20条の4第2項第3号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち規則で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の場合 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれにおいて定める額 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの　830,000円 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの　1,010,000円 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの　1,120,000円 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの　1,420,000円 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの　1,660,000円 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの　3,880,000円 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの　5,100,000円 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの　6,290,000円 (5)　浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の場合 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれにおいて定める額 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの　1,130,000円 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの　1,340,000円 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの　1,500,000円 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの　1,830,000円 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの　2,140,000円 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの　4,350,000円 危険物の貯蔵最大数量が