关于日本经济的衰落.docVIP

成長は需要と供給の絡み合い 　これまでの日本のかなり高い成長は、やはり労働生産性の上昇が中軸になっていた。したがって、まず日本の政府が成長をどのように考えてきたか、その成長哲学をはっきりさせる必要がある。 　そして、それがどう生産性の上昇につながったか、ほかの国の経験はどうだったか、これからの日本の政治からどういう政策が出てきそうかを考えて、これから生産性は上がるか上がらないかということを本章では検討してみよう。 　まず成長哲学について議論しておこう。経済成長というときには、ふつう量的な成長をいうが、その量がどのように増えるかについては、需要サイドと供給サイド双方から検討を加えることが非常に大事である。一義的に需要が増えたから成長したとはいえないし、また供給力が上がったから成長したともいえない。両方の要因が絡み合って成長するということが肝心である。需要が増えたとしても、供給力がなければインフレになるばかりで成長がない。逆に、過剰供給の経済は需要を増やせばインフレなき成長ができる。需要サイド供給サイドのバランスこそ成長哲学の基本であるといえる。 　今日の需要は明日の供給 需要と供給のバランスを考える際に重要なポイントは、「今日の需要が明日の供給を生む」という点である。需要項目には、消費、住宅投資、民間設備投資、政府固定資本形成、在庫投資、輸出マイナス輸入といろいろあるが、このうち、今日の民間設備投資あるいは政府固定資本形成は明日の供給になる。肝心なのは、需要政策としての民間整備投資あるいは政府公共投資は、明日の生産性を上げるものでないと単なる需要政策 でとまってしまうということである。 たとえば、どこへもつながらないトンネルを掘ったとしよう。それはそれでその年の需要になる。穴を掘る掘削機、トンネルをつくる鋼材やセメントの需要がその年に発生するからだ。しかし、行き止まりのトンネルは、明日の生産活動には何の貢献もしないから、将来の供給にはつながらない。 もうひとつ例をあげよう。私が生まれ育ってテネシー州には大きな電力ダムがある。私はそこにある小さな公園でよく遊んだものだが、それがTVAのダム公園だった。世界大不況のあと、ルーズべルト大統領が需要を起こし、失業者を吸収するためにやったビッグ·プロジェクトである。TVAはテネシー川の治水や電力開発が目的だったが、その後この地域の開発に大きく貢献するプロジェクトになった。 日本でも九頭竜川の黒部ダムをはじめたくさんのダムがつくられた。高速道路網や東海道新幹線も将来の供給を考えた生産的なプロジェクトだった。高度成長時代の日本のインフラや民間設備投資に関する政策は、将来の供給を考えたうえでの需要政策であった。こうしたことも日本の成長哲学のひとつだったといえよう。 これからの老齢化を考えれば、「今日の需要が明日の供給になる」という成長哲学がますます必要になる。いま働き盛りの団塊の世代は、過労で倒れでもしないかぎり入院の必要はないが、二〇年先はいつ入院してもおかしくない年齢になっている。そのときに彼らに十分なだけの病床があるだろうか。必要になったときに病院の数を増やせばよいという考え方もあるが、そのときはもう日本には労働力がなくなっている可能性がある。したがっていますぐに生産性 に寄与するわけではないが、将来の老齢化を考えた供給も今日の需要政策を決めるときに考慮すべきなのである。 バブルで脱線した成長哲学 戦後の日本の成長哲学を支えた背景を改めて考えると、戦後、たぶん八〇年代までは、教育水準が高く、労働力が豊富で内外技術ギャップもあったが、実物資本が足りなかった。実物資本、つまり工場さえつくれば教育水準の高い労働者もいたから成長ができたという時代だった。また、実物資本さえあれば成長できるということだったから、非常に賢明な政策構造になった。すなわち、公共投資によってインフラを提供しながら、税制を使って民間設備投資を促すという政策構造である。これはまさに需要が供給をつくる政策であって、非常に賢明だった。これが好循環を生み出し、日本経済は成長を続けていった。 ただし、この政策構造は八〇年代後半にバブルで脱線してしまった。バブル時代の公共投資に問題があったとは断言できないが、民間設備投資が明らかに脱線した。とくにオフィスビルへの投資はどうみてもやりすぎで、将来の供給力との乖離がみられた。都心のハイテク高層ビルは、最近になってやっと少しテナントが入るようになったが、山手線の外側に大量につくられた高層ビルにはテナントが入らず、将来