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地域コミュニティのゆくえ　 町内会とコミュニティセンター 成蹊大学 2008.11.28 加藤真央　加藤美樹　川口直晃　田代美珠季 はじめに コミュニティとの関連づけ 現代社会が地域コミュニティレベルで解決しなくてはならない公共問題に対して、地域住民自治組織単位によって取り組んでいくことが求められているのではないか。 コミュニティとは 　血縁や地縁の社会関係（地縁性）を主たる媒体として成立する社会生活の共同体（共同性）のことをさす。 代表的な地縁組織…町内会?消防団?防犯協会?PTA etc… 都市部でのコミュニティ形成を困難にする要因 住民の流動性の激化 接触を通しての地域的連帯感の醸成の不容易さ 地域生活向上のための共同行動への参加に対する関心の希薄さ 孤独愛好性と他人事への無関心 住民に対する行政の直接的対応 Ex. 町内会やコミュニティの介在なしの行政職員によるサービス提供 →町内会、コミュニティとの疎遠化?孤立化 　　行政との関係：受け身で受益者化　 町内会をめぐる議論(「市町村と地域自治会」より) １９７０年代後半から８０年代、地域自治会の再評価をめぐる「町内会論争」が出現 近代化論 町内会＝近代化の過程で排除されるべき負の遺産 封建的反民主主義的な組織（EX、町内会の持続性は強い行政からの政策的意図に支えられた） 意思決定や行動単位→個人 →町内会は民主的な担い手にはなれない？ 文化型論 町内会＝財産 日本文化に特有の伝統的な集団の型（EX,自然発生的で自治機能的な文化的特性を有している組織） 意思決定や行動単位→家 →町内会は無条件に担い手にならなければならない？ 共通点 ?一定の地理的な生活共同体空間を前提とした地縁組織であること ?歴史的時期を通して、その時代の統治もしくは政治?行政との密接な関係を形成し、維持してきた組織であること 町内会の歴史 戦時下の町内会　　　国家支配組織 戦後の町内会　　　　日本政府…行政業務上の必要性を主張 　　　　　　　　　　　　占領軍（ＧＨＱ）…非民主的機構であるとして廃止を主張 戦後の町内会組織解体後 防犯協会などの身代わり組織への移行、自治会等名称変更 行政の下請け機関でありつづける 武蔵野市 を例とした　もうひとつの在り方 　武蔵野市データ(「統計でみる武蔵野市　平成１９年度版」より) 　　位置　東京都特別区の西部に接す。（資料１） 　　人口　世帯数　６万９８２１戸　総人口　１３万４２５３人 　　財政力指数　１．７１６ 　　人口異動　年間約２万人（「武蔵野市基礎データ集」より） 　　コミュニティセンター　１６ 武蔵野市におけるコミュニティ(「武蔵野市のコミュニティ」より) 昭和２２年　戦後、GHQによる町内会の廃止 武蔵野市はGHQの撤退後も町内会を復活させなかった。 ＊第１期武蔵野市長期計画（昭和４６年度～昭和５５年度） 　　　　昭和４６年に市民も参加をして第１期武蔵野市長期計を策定し、 その長期計画の基本構想の一つとして「武蔵野市のコミュニティ構想」を掲げ コミュニティを武蔵野市の＜市民生活の基礎単位＞と位置づける。 ＜武蔵野市のコミュニティ構想＞ コミュニティとは 市民が長期自治活動の過程でつくるものである。 地域的特性、市民交流のチャンスなどによって生まれ、開放的都市空間をなしていくものである。 市域全体の計画的な市政水準の結果として生まれるものである。 コミュニティの意義と位置 自治体の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　 １自治体内部での民主主義の実現　　　　　 　　２シビル?ミニマムの保障　　　　　　　　①市民参加システムの形成 　　３都市改造の推進　　　　　　　　　?　　②地域生活単位(コミュニティ)の構成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→「武蔵野市コミュニティ構想」 　　４国に対する市民の意見の主張　　　　　　③市民センターとしての市庁舎改築 　　５自治体機構の民主的能率化 武蔵野市は、この課題がいきいきと達成させるためには、市民に市政参加こそが必要であり、また市民参加が自治体を自治体たらしめる基本原理であると考えた。 市民参加の過程でコミュニティを中心とする地域生活単位が市民自身によって生み出されなければならないと考える。 地域生活単位の構成（資料２） 市民自身がコミュニティを生み出せるよう市が市民施設を適切に各コミュニティに配　　　　　　　　　　 　　置 コミュニティを基礎とし、より広い交流が図れるよう吉祥寺?三鷹?境の三つの地区を構想し、施設を設置する。 老人クラブや保育所などの配置と施設の設置場所を対応させる。 ＊第二期長期計画(昭和５６年度～６７年度) 自主三