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国保情報 発行：公益社団法人　国民健康保険中央会 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35 TEL 03(3581)1777 　 FAX 03(3581)6820 〔今号のニュース〕 ○介護保険法改正案を閣議決定　３割負担争点に ………………………………（１頁） ○早期成立に意欲　介護改正法案で厚労相 ………………………………………（１頁） ○民進、介護法案異論相次ぐ　負担増で利用の抑制懸念 ○薬効別上位100位を公表予定　第２回ＮＤＢオープンデータ…………………（２頁） ○価格反映方法、今夏に一定の結論／費用対効果?評価 ………………………（２頁） ○中間年の薬価調査で「客体」課題に ……………………………………………（３頁） ○キイトルーダ保険適用　 ○ＡＩの遠隔診療支援／中医協が評価検討 ………………………………………（４頁） ○植込み型補助人工心臓／３月から患者申出２例目 ……………………………（４頁） ○健保組合の介護納付金緩和措置／閣議決定 ……………………………………（５頁） ○療養費億円返還請求　マッサージ不適切受給愛知 ○認知症患者に人権侵害　和歌山の国保病院 ○自立支援型の地域ケア会議提示　厚労省がセミナー …………………………（６頁） ○2020年代初頭に全面展開　高齢者、障害者、子どもの支援体制 ……………（７頁） ○ウェブサイト規制巡りまとまらず　自民が医療法改正案を議論 ……………（７頁） ○マイナンバー適用範囲を検討へ　規制改革ＷＧ ………………………………（８頁） ○「混合介護」事業化へ議論　政府と東京、特区活用 ○国保中央会の動き……………………………………………………………………(９頁） ●介護保険法改正案を閣議決定　３割負担争点に 　政府は７日の閣議で、所得の高い層への３割負担導入や介護療養病床に代わる新たな介護施設「介護医療院」の創設などを柱とした介護保険法改正案を決定した。約10兆円に膨らんだ給付費の適正化に主眼を置いた内容。要介護度の改善度合いなどに応じた保険者や都道府県へのインセンティブの交付金制度の創設も盛り込んだ。医療と介護の連携を推進するための改革も盛り込み、地域包括ケアシステムのより一層の構築をめざす。 　また40～64歳の第２号被保険者が支払う介護納付金の負担方法を「加入者割」から報酬に応じた「全面総報酬割」に見直す内容も規定した。29年度は実質３分の１総報酬割とし、30年度＝２分の１、31年度＝４分の３と段階的に引き上げ、32年度から全面総報酬割とする。 「介護医療院」は、介護度や医療ニーズが高い人へ対応する機能と、生活機能を兼ね合わせた介護保険施設。混乱を避けるため、35年度末まで現行の介護療養病床の存続を認める。 　そのほか、７日の閣議では、厚労省に次官級のポストである「医務技監」の新設を規定した厚労省設置法改正案を決定した。 ●早期成立に意欲　介護改正法案で厚労相 　塩崎恭久厚労相は７日、今通常国会に提出する介護保険法改正案を閣議決定した後に記者会見し、「制度の持続性も含め、しっかりと国会で説明して審議し早期成立を図りたい」と意欲をみせた。 塩崎厚労相は、一部の利用者や現役世代にとって負担増となる内容について、低所得者の負担は変わらないことを強調したうえで、「世代内、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担に配慮した」と説明。３割負担の導入は２割負担者のうちの特に所得の高い層が対象になることや、１割負担者のみの世帯は月３万7200円の上限金額を４万4400円に引き上げると同時に、年間の負担上限はこれまでの44万6400円から変わらないことを具体例に挙げ、改正に理解を求めた。 ●民進、介護法案異論相次ぐ　負担増で利用の抑制懸念 　３割負担の対象者は今後政令で決めるが、厚労省は単身者の場合で年収340万円以上などを検討している。山井和則国対委員長は「今回の法案は『アリの一穴』で、今後３割の対象者が拡大していく可能性がある」と述べた。 　サービス利用時の自己負担は原則１割だが、27年８月から一定以上の所得がある人は２割負担になった。会合では「まずは２割負担の影響を検証すべきだ」との意見も出た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同） ●薬効別上位100位を公表予定　第２回ＮＤＢオープンデータ 　厚労省保険局の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が８日に開かれ、厚労省は来年度に公表する第２回ＮＤＢオープンデータの公開範囲を拡大する考えを示した。薬剤では薬効別に処方数の上位100位までを公表する。内服薬の場合、薬効分類表の約70％に及び日常的な処方薬はほぼカバーできる。 　昨年