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改正育児介护休业法を职场でいかすために-连合
連合2010地方ブロック女性会議/連合総合男女平等局 改正育児?介護休業法を職場でいかすために 日本労働組合総連合会(連合) 男女平等局 レジュメ 育児?介護休業法が改正された背景 データで見る育児?介護の現状 改正育児?介護休業法の概要 ポイント①妊娠?出産後も同じ職場で働き続けられるために ポイント②父親も育児に参加出来るようにするために ポイント③家族の介護をしながら働き続けるために ポイント④もしも、育児休業取得などを理由に不当な扱いを受けたなら 改正育児?介護休業法を職場でいかすために 育児?介護休業法が改正された背景 データで見る育児?介護の現状(1) データで見る育児?介護の現状(2) データで見る育児?介護の現状(3) 改正育児?介護休業法の概要 妊娠?出産後も同じ職場で働き続けられるために ?子育て期間中に、短時間勤務や残業なしで働き続けるようにする。 ?子の看護休暇制度を拡充する。 父親も育児に参加出来るようにするために ?父親の育児休業取得を促進する仕組みを設ける。 家族の介護をしながら働き続けるために ?介護のための1日単位の休暇制度を設ける。 実効性の確保 ?紛争を迅速に解決するための仕組みを設ける。 ?法違反に対する公表制度を設ける。 改正育児?介護休業法のポイント①<妊娠?出産後も同じ職場で働き続けられるために> 3歳までの子を持つ親が利用できる短時間勤務制度(原則として1日6時間)を事業主が設けることが義務化されます。 3歳までの子を持つ親は請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。 育児休業の再度取得ができる要件に「子どもの負傷や疾病で2週間にわたる世話が必要となった場合」、「保育所に入所申請を行ったが当面入所できない場合」が加わりました。 育児休業取得に加えて、短時間勤務制度や所定外労働免除制度を利用したことによる解雇や人事処遇面での不利益な取り扱いが禁止されます。 育児休業等の申請は、これまでの書面に加えて、メール、FAXでも申出できるようになります。なお、事業主は、休業の申出を受けると速やかに労働者に申出を受けた旨を通知しなければなりません。→具体的な申請方法は次ページ参照 子の看護休暇制度が拡充され、小学校就学前の子がいる労働者は、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の休暇取得が可能となります。 育児休業の申請方法 改正育児?介護休業法のポイント②<父親も育児に参加出来るようにするために> パパ?ママ育休プラスとして、両親ともに育児休業を取得すると1歳2ヶ月まで休業可能期間が延長されます。 【パパ?ママ育休プラスの取得要件】 出産後8週間以内に父親が育児休業を取得すると特別な理由がなくても育児休業の再度取得が可能となります。 労使協定による専業主婦(夫)除外規定が廃止され、家に専業主婦(夫)がいる労働者も育児休業を取得出来るようになります。 改正育児?介護休業法のポイント③<家族の介護をしながら働き続けるために> 介護休暇制度が新設されました。 介護休暇は、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日、取得できます。 介護休業、介護休暇取得を理由とする解雇や不利益な取り扱いは禁止されます。 今回の改正を踏まえた育児?介護に関する制度のイメージ 改正育児?介護休業法のポイント④もしも、育児休業取得などを理由に不当な取り扱いを受けたら 育児休業取得等により、会社との間で紛争が生じた場合は、都道府県労働局長による紛争解決の援助(助言、指導又は勧告)が受けられます。 都道府県労働局長を通じて「両立支援調停会議」に調停を申請することが出来ます。 都道府県労働局長の勧告に従わない企業は企業名が公表されます。 都道府県労働局に虚偽の報告等を行った企業は過料(罰金)を支払わなければならなくなります。 改正育児?介護休業法の施行スケジュール 以下の項目についてチェックし、 改正育児?介護休業法に沿って、労働協約を見直しましょう!! 改正育児?介護休業法を職場でいかすために(1-2) 以下の項目についてチェックし、 改正育児?介護休業法に沿って、労働協約を見直しましょう!! 改正育児?介護休業法を職場でいかすために(2) 以下の項目についても取り組みを進め、 育児?介護と仕事の両立をめざしましょう!! * * ○就労している女性の約7割が第1子出産を機に退職※女性の育児休業取得率は7割超 ○育児休業後に両立を続けられる見通しが立たない ○男性の育児への関わりが十分とはいえない ※休業取得率は1.23%に過ぎない。一方、育児休業を取得したいと考えている男性労働者は約3割 ○男性の家事?育児分担の度合いが低い
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