介护予防日常生活支援総合事业について-伊丹市.ppt

Q＆A 質　問 回　答 研修修了後、実際にサービス提供に至るまでには、どのような流れになるのか。 研修修了後、生活援助ヘルパーとして働いていただくには、伊丹市が指定している基準緩和訪問型サービス事業所と雇用契約を結んでいただく必要があります（詳細は別紙「研修修了後からサービス提供までの流れ」をご参照）。 伊丹市が指定している基準緩和訪問型サービス事業所はどれぐらいあるのか。 現在、同サービスの実施を予定又は検討している事業所は、「基準緩和型サービス実施予定事業所一覧」のとおりです。 実際にサービス提供する前に事業所で研修等はあるのか。賃金や定年制度等はどのようなものか。 事業所によって労働条件、採用後の研修期間や内容は異なります。事前に事業所にご確認ください。 研修修了後すぐに働かなければならないのか。 研修修了後、直ちに働かなければならないわけではありません。また、本研修修了証明書の有効期限はございません。 基準緩和訪問型サービス事業所以外でヘルパーとして働くことができるのか。 本研修を修了することでヘルパーとして働くことができるのは、あくまでも基準緩和訪問型サービス事業所のみです。利用対象者は要支援１?２及びチェックリストにて事業対象者と認定された方となり、業務内容は生活援助のみとなります。 この研修を修了したら、伊丹市以外でも基準緩和訪問型サービスのヘルパーとして働くことができるのか。 基準緩和訪問型サービス事業所は市が指定するため、本研修修了書が伊丹市以外でも有効かどうかは、事業所が所在する市町の判断となります。事前に事業所又は各市町に確認していただく必要があります。 実際のサービス提供時に、利用者の対応に困った場合どうすれば良いのか。 ヘルパーとして一人で利用者に関わっていくわけではありません。ケアマネジャーを中心としたチームとしての対応となります。対応に困った場合は、所属する事業所の管理者やサービス提供責任者に相談していただくことになります。必要に応じて、ケアマネジャーにも相談し、ともに対応していくこともあります。 自分の都合がいい時間に働くことができるのか。 ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいた時刻に、サービスを提供する必要があります。勤務時間については、所属する事業所内で調整していただくことになります。 * * * * * * みんなの夢　まちの魅力　ともにつくる　伊丹 介護予防?日常生活支援総合事業について　　　　　　　　　　　（生活援助ヘルパー研修）　　　　　　 平成２９年１月１１日／２月８日 健康福祉部 地域福祉室 介護保険課 資料２ １ 介護予防?日常生活支援総合事業について いつまでも元気に暮らすために??? 生活支援?介護予防 住まい 地域包括ケアシステムの姿 ※　地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定 ■在宅系サービス： ?訪問介護　?訪問看護　?通所介護　 ?小規模多機能型居宅介護 ?短期入所生活介護 ?福祉用具 ?24時間対応の訪問サービス ?複合型サービス 　（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護） 等 　?自宅 　?サービス付き高齢者向け住宅 等 相談業務やサービスの コーディネートを行います。 ■施設?居住系サービス ?介護老人福祉施設 ?介護老人保健施設 ?認知症共同生活介護 ?特定施設入所者生活介護 　　　　　　　　　　　　　　　　等 日常の医療： 　?かかりつけ医、有床診療所 　?地域の連携病院 　?歯科医療、薬局 老人クラブ?自治会?ボランティア?NPO　等 ?地域包括支援センター ?ケアマネジャー 通院?入院 通所?入所 病院： 　急性期、回復期、慢性期 病気になったら??? 医　療 介護が必要になったら??? 　　　介　護 ■介護予防サービス ○　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療?介護?予防?住まい?生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。 ○　今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。 ○　人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。 ○　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。 地域包括ケアシステムについて 地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築におけ