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部会名 地球社会?国際部会① 政策提言名　アジア?ボランティア?サービス　～協力隊のアジア?NPO?双方向版～ 現状と問題点 ①　日本?アジアに、効果的なボランティアを必要としている現場（地域?NPO等）が沢山ある。 ②　日本?アジアに、ボランティア活動をして成長することが必要な若者が沢山いる。 ③　「アジア共同体」を若者?NPO?ボランティアから先行して推進?構築できる。 ＊　なぜアジアのみか？　?　費用対効果。まずは近隣諸国から。外交戦略 ＊　欧州では、EC（欧州委員会）が欧州ボランティア?サービス（EVS）を1996年から実施。 ＊　従来の「国際協力」の多くのように「物価の高い国が安い国を支援する」という一方向のものではなく、日本も受け入れる双方向なのがミソ。森林や田畑の再生、福祉?医療の人手不足解消、 教育?文化の豊かさＵＰなど、受け入れる日本の地域社会にとっても、メリットが大きい。 具体的内容 ①　期間：９ヶ月間（EVSでは、基本は２ヶ月～１年間だが、数週間の短期?ワークキャンプ型も）。 ボランティア?受入側双方が合意した場合、更に１年間の延長も可能。 ②　対象：英語または現地の言葉の日常会話を話せる人のみ。18～39歳（EVSでは、18～30歳） ③　活動地域：ASEAN＋３（日中韓）。東アジアのみで先行実施したり、インドや豪州にも広げる手も。 EVSでは、欧州内の移動が中心だが、世界中（日韓米等を除く）への派遣?受入もある。 ④　活動内容：現場での福祉?文化?教育?環境?開発等。NPOオフィス事務も（EVSとほぼ同様） ⑤　運営：各NPOに基本的に委託して、派遣?受入を行う（EVSとほぼ同様）。 ⑥　待遇：本人への交通費?生活費、派遣?受入団体への運営経費を支給（EVSとほぼ同様）。 2011年度：100人（日本人→アジアへ、アジア人→日本へ、各50人）が参加。　総予算　1.6億円 2012年度：600人（各300人）が参加。　同　9.6億円 2013年度：3,000人（各1,500人）が参加。　同　48億円 ＊　実績と基盤を創りながら徐々に拡大し、2020年にはこの10倍（30,000人?480億円）も十分可能。 ＊　ゆくゆくはアジア全体で資金を拠出し、共同運営しながら、日本以外のアジア諸国間でも行っていくことが望ましいが、まずは日本が主導して（勿論、アジア諸国と連携しながら）実験的に実施する。 ＊　「長期ワークキャンプ」との違いは、個人の受入もOK、海外への派遣もある、活動対象が他分野等の違いはあるが、この制度を使ってアジア人が長期ワークキャンプに参加することは十分考えうる。 ＜関連情報リンク＞ 中長期ボランティアについて　→　http://nice1.gr.jp/lm.html 欧州EVSについて　→　/connectyouth-programmes-evs.htm ＜実施方法、スケジュール＞ ＊　各国（ASEAN＋３）の政府と、NVDA（アジア?ボランティア発展ネットワーク）の共同運営。 ＊　各国政府：費用をGDPに応じて拠出。全体計画?評価にも参加。 ＊　NVDA：各国に置かれるAVSセンターを各国政府と共同運営。 ＊　受入?派遣NPO：自国のAVSセンターに加盟し、計画書?申込書?報告書を提出。 ＊　事務局：日本に置き、「縁組み」を取りまとめ。 ゆくゆくは上記のような形にしたいが、まずは日本主導で実現させる。国際ボランティアNPOと 日本政府で共同事務局を作り、NPOが実施主体として国から委託される形で行う （例：４月公募、５月選考、６月準備、７月以降実施）。 期待される効果等 従来のNPOによる事業の実績からも、以下の成果を十分に期待できる（事業概要の目標も参照）。 ①　人手不足の現場の状況改善（福祉?文化?教育?環境?開発等。NPOオフィスも）。 ②　緊急雇用対策。更には、アジアで活躍する担い手、日本に共感する人材の育成?確保。 ③　従来の一方向的とは違った、新しい形の国際協力。 ④　多様な人々の社会参画?相互理解?連帯感の育成。 ＜この政策の優れている点＞ ①　経済性：従来の政府による国際協力?交流事業よりも、遥かに低予算で大きな成果をもたらす。 また日本人の失業対策としても、有給常勤で雇うよりも遥かに低予算で、新しい成果をもたらす。 ②　柔軟性：人手不足の現場で外国人をいきなり有給常勤として雇うのは難しく（働く側も同様）、 本事業なら受け入れやすい。優れた人材はこの経験を経て、有給常勤に発展する可能性もある。 ③　作業力：外国人を受け入れることによって、従来の職員?ボランティアだけではなかった成果が 生まれる（新しい視点?技術、国際的なつながり作り、住民、