平成15年6月10日.doc

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月10日 平成16年第4回定例会緒報告 平成16年第4回定例会の開催にあたりご挨拶を申し上げます。 地球温暖化現象が常態化しつつあると言われる今年の気候は、最近の常識を逸した異常気象です。真夏の16,18号、そして、秋に入りましても20,23号台風の襲来を受け、本町でも何十年ぶりかの床下浸水に道路の冠水や堤防被災などが発生しました。 この台風によって山も被災し食料不足となったのでしょうか、各地の里に熊や猪の出現のニュースが頻発しておりますが、島国である本町でも、ついに「猪のご訪問」を受けました。北島町政以来の珍事ではないでしょうか。台風に、猪に、この短期間に幾度も出動いただいた各位に感謝申し上げます。 　また、台風や新潟中越地震など大災害に見舞われ、まだ避難生活をされておられます各地の皆様に対しまして、改めましてお見舞い申し上げる次第です。 　さて、第３回定例会以降の各種取り組みの概要をご報告申し上げます。 行財政改革について 　　三位一体の改革はその全体像が見え隠れしつつも、まだ不透明な要素が多々あります。この改革に対して、全国から2,200余人の町村長が結集した全国町村長大会（12月２日）においても、「税源移譲の確実な実施」「地方交付税の確実な財源処置」「地方交付税の堅持」の緊急重点決議を行いました。 この三位一体の改革の現状は、地方にとって、「三位一体にあらず、三位一欠体」といわざるをえません。それは地方交付税や補助金の縮減が地方への税源移譲額をはるかに超えているからであります。本町の財政にとりましても、大きな影を落としています。 これまでにも幾度か申し上げてきましたように、本町の地方交付税は平成10年度10億円余りありましたが、本年度は数億円規模となり、これからも逐次削減され、平成19年度には不交付団体となると予測されます。一方、税源移譲は平成16年度で見てみましても１億円にも達しません。今後の推移を深く注視しているところであります。 この財政状況に鑑み、これまで、多くの事業の効率化や縮減、あるいは、延期などなど、実行可能なものから、「１つ１つ、１歩１歩、１ケチ２ケチの精神」で取り組み、歳出の縮減に最大の努力を払ってきました。しかしながら、それでも、現在の歳入縮減のスピードには到底及びません。 このような状況が続けば、これまでの努力にかかわらず、財政状況は悪化の一途をたどり、それも、現状の行財政運営の規模が継続しますと、財政収支の赤字幅は拡大し、各種基金を使い果たしても、町財政は破綻すると予測されます。 これは、歳出に見合う歳入を確保できない限り、あるいは、歳入に見合うまで歳出を削減しない限り、あるいは、歳入歳出両面でのバランス確保の努力なしには、財政再建団体へ陥る可能性大です。財政再建団体への転落とは、民間企業の倒産にあたり、国の管理下において財政再建が至上命題となります。それは町民サービスの低下のみにとどまらず、住民負担の大幅な増加など、町民により一層の痛みを強いることになりますので、いかなる方策を講じても、事前に回避しなければならない課題です。 今求められることは、将来においても持続可能な財政運営の基盤の確立を目指すことです。このためには、あらゆる経費のゼロからの見直しや、聖域なき行政効率化を図り、「最少経費で最大効果」を発揮し得る行財政システムを構築しなければなりません。 この行財政改革は多面的な「削減」が求められるでしょう。そして、多くの痛みを伴うことがあるかもしれません。 しかし、行財政改革は削減それ自体が目的ではありません。この機会を捉え、町民と行政が協働し英知を結集し、永続可能な行政組織や健全財政の確立を目指す前向きの取り組みこそ重要です。従来の慣習や価値観を見直し、真に必要とする政策に絞り込み、「文化的活力あるまちづくり」に向けた取り組みが求められます。 今後、町民委員会や職員のアイディア、そして、幅広い町民の皆様からの英知を結集し、より一層の行財政改革の推進に努める所存です。ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 町民委員会について 先に発足しました町民委員会は、第１回委員会開催以来、第2回、そして、第３回委員会（11月6日）を重ね、委員会のすすめ方を協議しました。そして、次の三部会を構成し、精力的な活動を開始しております。 第一部会「暮らしやすく地球に優しいまちづくり」 ：環境?防災?安全?地域基盤づくりなど 第二部会「豊かな人間性と健康で文化的まちづくりと行政サービスの基盤つくり」 ：保険福祉?高齢者支援?次世代支援?情報発信?行政サービス?人材バンクなど 第三部会「住民からみた行