平成17年2月日.doc

平成２６年２月２６日 生活文化局 「整水器を通した水を飲んで痩せた人がいる。」と架空の体験談を告げ 高額な整水器を販売していた事業者に業務停止命令（３か月） 本日、東京都は、アンケートと称して消費者宅を訪問し、「この辺りの水道水は汚い川の水を使っている。」と事実ではないことや「整水器を通した水を飲んで体重が減った人がいる。」等と架空の体験談を告げて整水器を販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第８条に基づき業務の一部停止（３か月）を命じました。 １　 事業者の概要 事業者名： 株式会社ヤスト 代表者名： 代表取締役　高倉　典之 本店住所： 東京都大田区南蒲田一丁目１番２２号 設　　立： 平成１３年１１月２８日 業務内容： 整水器等の販売（訪問販売） 売上高： ８，９９６万円（平成２３年１２月～平成２４年１１月） 資本金： ３００万円 従業員数： ５名（平成２５年１１月２９日時点） 主な商品： アルカリイオン整水器（約４２万円）、お風呂用軟水器（約４０万円） ２　勧誘行為等の特徴 （１）「お水に関するアンケートにご協力いただいた方に１本ずつお水を配っています。」と勧誘の目的を告げずに消費者宅を訪問し、整水器の勧誘を行う。 （２）勧誘の際に、汚れた川の写真を見せ、「この辺りの水道水は、この写真の汚い川から取った水を使っています。」と水道水が汚れているかのような話をしたり、「料理するときに水道水を使ったら、沸騰して濃度が高くなった化学物質が料理に入ってしまいます。」「料理のときに水道水を使い続けると病気になります。」等と水道水が有害であるかのような説明をする。 （３）「整水器を通した水を飲んでいると痩せる。実際に体重が減った人がいる。」等と実在しない顧客の体験談を告げる。 （４）消費者が契約を断ってもしつこく勧誘を続ける。また、消費者宅を夜間に訪問したり、５時間以上の長時間勧誘を行う。 ３　業務の一部停止命令の内容 平成２６年２月２７日（命令の日の翌日）から平成２６年５月２６日までの間（３か月）、法第２条第１項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。 （１） 契約の締結について勧誘すること。 （２） 契約の申込みを受けること。 （３） 契約を締結すること。 【問合せ先】 担　　当　生活文化局消費生活部取引指導課 　電　　話　０３－５３８８－３０７４ ４　業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為 不 適 正 な 取 引 行 為 特定商取引法の条項 ?消費者宅を訪問する際に「今お水に関するアンケートにご協力いただいた方に１本ずつお水を配っています。」等と告げ、勧誘に先立って、整水器等の購入契約（以下「本件契約」という。）について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。 法第３条 販売目的隠匿 ?購入者に対し、本件契約を締結したときに交付する契約書面に、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載していなかった。 法第５条 契約書面記載不備 ?「整水器を通した水を飲んで体重が減った人がいる。」等と実在しない顧客の体験談を告げていた。 ?水源ではない汚れた川の写真を消費者に示して「この辺りの水道水は、この写真の汚い川から取った水を使っています。」等と告げていた。 ?水道水を使い続けても健康を害することがないにもかかわらず、「料理するときに水道水を使ったら、沸騰して濃度が高くなった化学物質が料理に入ってしまいます。料理のときに水道水を使い続けると病気になります。」等と告げていた。 第６条第１項 不実告知 ?契約締結を断った消費者に対して勧誘を継続したり、夜間の勧誘及び長時間の勧誘を行い、本件契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。 法第７条第４号 省令第７条１号 迷惑勧誘 ５　今後の対応 　　業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して法第７０条の２の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。 参考　東京都における当該事業者に関する相談の概要（平成２６年２月２６現在） 平均年齢 平均契約額 相　談　件　数 １５年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 合　計 ２５．５歳 (男女比約１：４) 約６３万６千円 ８件 ２件 ３件 ８件 ２１件 ※１６年度～２２年度は０件 年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 相談件数 ４４３件 ３１１件 ２２０件 ２２９件 １８０件  参考資料 【事例１】 平成２５年４月、当該事業者の従業員Ａが「今お水に関するアンケートにご協力いただいた方に１本ずつお水を配っています。」と言って消費者甲の自宅を