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シート1:企業概要/中核事業 超簡易版BCPガイドライン 第1版 Ver.1.00 P.1 ○○機器サービスは、オフィスビルに関する以下の工事等を行っています。 　?電気関係設備の設置工事及び付帯工事 　?それら電気設備関係の維持管理業務 　?オフィスで利用するコピー機、シュレッダー等の事務機器の設置工事 　?それら事務機器の保守 　?それら事務機器の消耗品販売 営業範囲は関東近県であり、東京都内に本社を持ち、北関東に支社を持っています。 いくつかの電気設備メーカーや事務機メーカーの特約店となっており、保守契約などは基本的にメーカーがユーザと契約しますが、実際の作業は当社 が請け負っています。 災害発生時には顧客の電気設備や事務機器の早期復旧を図る必要があるため、第一に電気設備関係の維持管理、また、売上げ規模は多少少ないもの の、オフィス事務機器の保守にも同様の需要があると考え、この二つの業務をを中核事業として選定しました。 業務が維持管理や保守であることから、販売品の在庫などは不要となります。主な経営資源としては維持管理や保守の作業員、及び維持管理部材や保 守部材となります。部材については通常は定期保守や故障対応が中心となりますので、在庫はそれほど多くは無く、あるい程度計画的に仕入れる形に なっています。 また、作業員の移動手段も重要です。保守部材や用具を持参しての移動となるため、公共交通機関は使えず、社有車での移動が必要となります。 電気設備の維持管理では、作業に資格が必要となるものがあります。また、維持管理や保守の対象のモデルが様々で、保守マニュアル等は欠かせませ ん。 BCPの方針としては、事前に対策を打ち、極力被害を少なくすることに注力すると共に、別の特約店などと連携して、被災時の保守員を確保する手段 を検討します。またメーカーとの事前の話し合いにより、被災時には保守部材などを優先的に確保できるよう、協力を要請します。 資金的には、被災時には自社の資産だけでは運営が難しくなるため、あらかじめ金融機関、その他関連機関と相談して、融資枠などを確保するよう、 対策を講じることとします。 シート1:企業概要/中核事業の抽出 超簡易版BCPガイドライン 第1版 Ver.1.00 P.1 企業名 ○○機器サービス 本社所在地 東京都○○市○○町 従業員数 ２０人 売上高 ３億円 ?オフィスビルの電気関係設備の維持管理 ?オフィスビルの電気?ガス関係の設備の設置及び付帯工事（ガス工事は協力会社に委託） 事業概要 ?オフィスの事務機器の保守 ?オフィスの事務機器関連の消耗品の販売、什器備品の販売 No. 上段:中核事業名 / 下段:事業内容 仕入?外注?納入?提供先 売上/利益 選定理由 RTO 備考 電気設備維持管理 電力会社、設備メーカーからの委託 売上げ により維持管理を実施。 受注の継続 1 オフィスビルに設置された電気関係 契約先は電力会社、設備メーカーの 7,000万円 お客様の事業継続への協力 １週間 設備の維持管理業務 場合もあり、エンドユーザの場合も 利益 利益確保 （照明、空調、電気温水器、揚水 ある。 600万円 機、等） 事務機器保守 大手事務機器メーカーとの提携によ 売上げ り、保守の窓口業務を行っている。 受注の継続 2 オフィスで利用されている事務機器 契約先は事務機器メーカーの場合が