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ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援 事業概要 ２０１３年２月８日（金） 目次 １． 背景と問題点 ２． 検討の経緯 ３． 事業の目的、目標 ４． 事業内容 ５． 事業実施体制 ６.? 参考資料 ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援 2 １．背景と問題点 ? ミクロネシア３国（パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和 国）は広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）を有するが、これら海域を適切に管 理するための海上保安能力が極めて脆弱な状況である。 ? 中国によるミクロネシア３国のＥＥＺへの進出の動きや、アメリカ政府高官 の太平洋島嶼国歴訪などに見られるように、この地域の海洋安全保障上 の重要性が一段と高まっている。 ? こうした状況下、日米を始めとする関係国の連携?協力の下に、太平洋島 嶼国における海洋管理能力を向上させるための諸施策に支援が求めら れている。 ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援 3 ２.??検討の経緯 ① 契機 ２００８年４月の笹川会長とマーシャル諸島大統領との会談を契機に検討 が開始され、２００８年「第８回 ミクロネシア大統領サミット」でも「日本から の支援を歓迎する」旨を表明。 ②支援内容に関する関係国「官民合同会議」の開催 ■関係国（６国＋２ＮＧＯ） ミクロネシア３カ国 （ パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国）、 日本（海上保安庁）、アメリカ（ＵＳＣＧ），オーストラリア、 日本財団、笹川平和財団 ■２０１０年３月 ： 第１回会合（東京） ?調査に基づく支援計画を発表、議論 ■２０１０年６月 ： 第２回会合（グアム） ?支援計画の修正案を専門家により議論 ■２０１０年１１月 ： 第３回会合（パラオ） ?支援項目を合意。２０１１年度から順次実行で合意 ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援 4 ３．事業の目的、目標 ? 本事業を実施することで、ミクロネシア３国及び太平洋地域において、違 法?違反船舶に対する適切な取締り能力及び人命救助や災害時の対応 能力を充実させ、より安全で秩序ある海域にすることを目的とする。 ? 現在、唯一稼働しているパトロール?ボート（３０ｍ型。１９８０年ごろ製造。 オーストラリアの寄贈）は主としてＥＥＺ内の遠距離海域での取締り等に 専従しており、沿岸域の海上保安業務執行が困難な状況であるため、本 事業で小型艇を供与することにより、沿岸域の海上保安能力の向上を目 的とする。 ? 海上での業務実施のために必須である通信能力を向上させることにより、 より効果的に海上保安業務を執行できるような体制を整えることを目指 す。 ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援 5 ４．事業の内容 （１）装備?施設の供与 パラオ会議で合意された支援項目のうち、早急な支援が必要な重要項目で、相手国と 調整?合意できた、以下の装備?施設について、迅速な支援を実施する。 ① 小型艇の供与（各国1隻、15m型、多用途、沿岸業務用） ② 通信設備の改善(HFアンテナの新替、VHFレピータ（中継器）の新設、衛星通信 装置の導入) ③ 非常用発電機の供与（パラオのみ） （２）運用コストの供与 また、