6．特記事項.pdfVIP

平成２６年８月１５日 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について 消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事 故について、以下のとおり公表します。 １．ガス機器?石油機器に関する事故 ２件 （うちガスこんろ（都市ガス用）１件、 屋外式ガス給湯暖房機（都市ガス用）１件） ２．ガス機器?石油機器以外の製品に関する事故であって、 製品起因が疑われる事故 ４件 （うちリチウム電池内蔵充電器（モバイル機器用）１件、 エアコン（室外機）１件、電気冷蔵庫２件） ３．ガス機器?石油機器以外の製品に関する事故であって、 製品起因か否かが特定できていない事故 ３件 （うち照明器具１件、介護ベッド用手すり１件、自転車１件） ４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、製品事故調査判定合同会議（※） において、審議を予定している案件 該当案件無し １．～４．の詳細は別紙のとおりです。 ※正式名称は「消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会及び消費経済審議会 製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議」という。 ５．留意事項 これらは消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づく報告内容の概要で あり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原 因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません。 本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進 展等により、変更又は削除される可能性があります。 ６．特記事項 (1)介護ベッド用手すりについての注意喚起（管理番号A201400283） ①事故事象について 当該製品をベッドに設置して使用していたところ、使用者（８０歳代）が、当該製 品自体の隙間に頭部が入った状態で発見され、死亡が確認されました。当該事故の原 因は、現在、調査中です。 消費生活用製品安全法の重大製品事故報告?公表制度が施行された２００７年（平 成１９年）５月以降、報告のあった介護ベッド用手すりの事故件数は以下のとおりで す。 事故発生件数 ２００７年度（平成１９年度） １２件（うち死亡 ８件） ２００８年度（平成２０年度） １５件（うち死亡 ３件） ２００９年度（平成２１年度） ７件（うち死亡 ３件） ２０１０年度（平成２２年度） １２件（うち死亡 ６件） ２０１１年度（平成２３年度） １１件（うち死亡 ８件） ２０１２年度（平成２４年度） ８件（うち死亡 ６件） ２０１３年度（平成２５年度） １件（うち死亡 ０件） ２０１４年度（平成２６年度） １件（うち死亡 １件） 合 計 ６７件（うち死亡３５件） ②再発防止に向けて（介護を行っている方々へのお願い） 介護ベッド用手すりの使用に際して、これまでに、手すり（サイドレール）とヘッ ドボード（頭側のついたて）の隙間に首が入る事故、手すりと手すりの隙間に首が入 る事故、手すり自体の隙間に頭や腕が入る事故などが発生し、死亡又は重傷の重大事 故報告が寄せられています。 （手すりとヘッドボード（頭側のついたて）の隙間） （手すりと手すりの隙間） （手すり自体の隙間） （手すり自体の隙間） 1)御使用中の