公衆浴場法施行細則-npo.doc

旅館業法施行細則 昭和32年10月７日規則第29号 改正 昭和35年４月１日規則第15号 昭和51年９月13日規則第36号 　 昭和54年10月１日規則第35号 昭和58年３月28日規則第15号 　 昭和58年６月23日規則第29号 昭和60年９月30日規則第32号 　 昭和61年６月23日規則第18号 平成元年３月27日規則第６号 　 平成４年３月30日規則第21号 平成７年３月30日規則第16号 　 平成10年３月30日規則第７号 平成12年３月30日規則第19号 　 平成13年３月29日規則第19号 平成15年３月24日規則第16号 　 平成22年７月１日規則第27号 　 旅館業法施行細則を次のように制定する。 旅館業法施行細則 （趣旨） 第１条　この規則は、旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）、旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。）及び旅館業法施行条例（昭和32年長野県条例第50号。以下「条例」という。）の規定に基づき、法の施行について必要な事項を定めるものとする。 一部改正〔昭和58年規則29号?平成15年16号?22年27号〕 （許可申請） 第２条　法第３条第１項の規定による旅館業経営の許可の申請は、旅館業経営許可申請書（様式第１号）によらなければならない。 （経営の承継に伴う承認申請） 第３