平成12年5月22日進達分農地転用事業計画変更.doc

農地転用許可申請書記載上の留意事項 　　　　　　　　　　　　　＊　申請者が自書する場合は押印を省略できます。 １　当事者の住所等　???譲渡人は土地の登記事項証明書と一致 （１）氏名が一致しないとき　→　相続を証明する書面を添付 （相続関係図、戸籍謄本　等） （２）住所が一致しないとき　→　戸籍の附票又は住所移転の経過が証明できる 住民票を添付 （３）当事者が法人の場合　→　法人の登記事項証明書と一致 （４）職業　→　できるだけ分かりやすく記入 ①　自営業の場合：具体的な職種を記入 （例：建設業、食料品販売業、酒類販売業　等） ②　会社等の従業員の場合：「会社員」と記入 （例：建設業の会社に勤務している場合でも、「会社員」と記入） ③　公務員の場合：単に「公務員」と記入　（地方、国家の別は不要） ④　兼業農家の場合：「農業兼○○」と記入 ア　少しでも耕作している人は「農業兼○○」と記入 イ　農地を所有していても耕作していなければ「農業」とは記入しない。 　　　（例：会社員であれば、「会社員」と記入） ウ　この欄の記載と「転用目的」の整合性に注意する。 （個人住宅、農家住宅等） ☆　「譲受人」「譲渡人」の文字は、賃貸借権設定の場合、「賃借人」「賃貸人」に、使用貸借権設定の場合、「使用借人」「使用貸人」又は「借受人」「貸付人」に訂正 ※　使用貸借及び贈与の場合は、続柄等を申請書の「その他参考となるべき事項欄」に記入 ２　許可を受けようとする土地の所在等　???土地の登記事項証明書に 基づき記入 （１）面積が一致しない場合　→　地籍測量図を添付（一筆の土地の一部の転用） （２）現況地目　→　休耕地、荒廃地とは記入せず、休耕前の地目を記入 （３）利用状況　→　休耕地の場合は、休耕前（作付時）の状況を記入 （収穫高、耕作者欄も同様） （４）１０ａ当たりの普通収穫高　→　同一地番内で多品目の作物を栽培している ときは、主要な１品目について記入 （５）市街化区域（中略）区域の別　→　大田市内は「その他」と記入 （６）農地以外の土地も含めた事業計画のとき　 →　欄外に農地以外（宅地?雑種地?山林?原野等）の所在地番、地目、 面積を記入 ３　転用計画 （１）転用目的???具体的な用途を記入（「転用目的の分類例」参照） ①　住宅の場合　→　（例）具体的に「農家住宅」、「個人住宅」と記入 （２）理由の詳細???申請地（位置?面積）を必要とする理由を記入 ①　住宅の場合　→　（例）現在の住居、新築?増築の理由　等 ②　植林の場合　→　（例）周囲の状況、植林の必要の理由　等 ③　土地造成のみの場合（資材置場、駐車場、農作業場　等） →　この欄は「別紙のとおり」とし、別紙「農地転用事業計画書」を添付 〔利用用途の詳細、位置選定の理由、事業内容、面積必要性等を記入〕 （この場合、「付近の被害防除施設の概要の欄」も「別紙のとおり」とする。） ※　申請地が第１種、第２種農地に該当する場合、代替性がないことの確認が 必要であるため、「申請地でなければ目的が達成できない理由」、「申請地 以外の土地の検討状況」等を記入する。 　　　　　なお、第２種農地の場合は、代替性がある場合でも不許可の例外（集落に 接続して設置される個人住宅等）に該当するものについては、許可できる 場合があるので、農業委員会事務局にお問い合わせください。 　　　　　農地区分については、農業委員会事務局にお問い合わせください。 （３）事業の操業期間又は施設の利用期間???原則特定の日を記入しない ①　恒久転用　→　「許可の日から永久」と記入 ②　一時転用　→　「許可の日から○年間」又は「許可の日から○年○月○日」 と記入 ③　追認案件　→　「○年○月○日（分かる範囲の事前着工日）から永久」 若しくは「○年○月○日（分かる範囲で事前着工日） から○年間（一時転用の事前着工の場合）」 （４）転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要 ①　工事期間　→　着工日：「許可の日」と記入 　　　　　　　　　　　完了日：許可日から造成期間、建築期間などを 勘案して、年月日を記入 　　　工期の目安 ?建物及び施設を必要としないもの　→　１年以内 ?建物及び施設を必要とするもの　　→　２～３年以内 ?農用地区域内農地の一時転用　　　→　３年以内 　　　 〔注意事項〕 ア　追認案件　→　「第１期」に、実際の着工日から完了日を記入 （許可指令書においても、申請書記載のとおりの期間が記載される） 　　　※　埋立てのみ完了している追認案件の場合の例 →　「第１期」に実際に埋立てに着工した年月日から 完了した年月日を記入 「