相続発生前にしておきたいこと-h.ppt

とき：平成18年12月3日(日) 場所：仙台サンプラザ 講師：平野由希子（税理士?宅地建物取引主任者） 1　相続対策とは????　 ２　賃貸事業の効果 3　代償分割とは????(1) 長男 3　代償分割とは????(2) 長男 (4)　節税効果　(1) 現金１億 (4)　節税効果　(2) 土地（更地）１億 相続対策の前後の比較 相続対策の前後の比較 今後を考える?? 少子高齢化社会の到来 　１　人口の減少→税収の減少 　２　高齢化社会の到来→社会保障費の増加 国際社会の到来 税源移譲 自己責任の時代の到来 H18年度一般会計歳入当初予算 H18年度一般会計歳出当初予算 所得税?住民税について(1) 所得税?住民税について(2) 所得税?住民税について(3) 今後を考えるためのキーワード 地方自治の時代 自己責任??即ち自己防衛 あらためて、ご自身の今後を考える 皆様のご参考になりましたでしょうか？ そうであれば、幸いです??? * * 　相続対策としての賃貸事業 (1)　相続税対策　　納める相続税を少なくしようとするもの。　　　　　　　 (2)　納税資金対策　　納税が予想される場合等に備え、納税資金を　　確保しようとするもの。 (3)　争族対策　　必要以上の争いがないように準備しておくこと。 (4)　事後対策　　相続発生後のトラブルを解決しようとするもの。 キャッシュインフローの効果遊休土地の活用により、キャッシュが流入する。【効果】　　ⅰ　納税資金の確保　　ⅱ　代償分割の資金の確保　　　　　　　 (2)節税 　　　相続税や固定資産税の節税効果。 (3)安定した収入の確保　　老後や相続発生後における安定収入。 これで いいのかな？ 長女 お兄さんだけなの？ これが いいみたい 長女 お兄さん ありがとう!! アパート4900万円 評価：固定資産評価額×1×（1-借家権割合×賃借割合）固定資産税評価額は時価の7割とし、借家権割合を30%と仮定すると??? 貸家建付地5900万円 評価：自用地評価額×（1-借地権割合×借家権割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×賃借割合） ケースによって、小規模宅地等の評価減の適用あり。 400㎡ ※相続人は、配偶者と子供３人とし、配偶者の税額軽減を最大限に適用したと仮定すると??? 万円 4億850 合計 億円 5 合計 億円 3 その他 億円 3 その他 万円 5950 土地（貸家建付地） 億円 1 土地（更地） 万円 4900 アパート 億円 1 現金 \16,012,500 節税額 36,737,100 相続税額 52,749,600 相続税額 アパート建築後 アパート建築前 ご静聴、ありがとうございました。 最後???? 相続対策といわれるものの概要を説明。 (1)税額が発生する場合 (2)税額が発生する場合、代償分割の必要が予想される場合 (3)分割協議がまとまらないと予想される場合 (4)相続発生後　 　①税額が発生する場合 　　ⅰ）分割協議の提案 　　ⅱ）延納?物納の提案 　②税額が発生しない場合 　　ⅰ）今後を予想しての分割協議の提案 　　ⅱ）代償分割の提案 債務負担による分割は、代償分割（価額賠償）とも言います。　遺産分割の方法としては最も一般的方法であり、 数個の不動産を数人の相続人に分けた取得分の過不足ついて、 原則として現金により精算する方法です。　一般に、現物分割に代えて代償分割をすることができるための要件としては、①現物分割が相当でない事案であること（大阪高等裁判所平成３年１１月１４日決定?家庭裁判所月報４４巻７号７７頁）②遺産を取得する相続人に代償金の支払能力があること（大阪高等裁判所平３年１１月１４日決定?家庭裁判所月報４４巻７号７７頁）③当事者間に代償分割の方法に異議のないこと 及び遺産の評価額が共同相続人間で一致していること（大阪高等裁判所昭和５４年３月８日決定?家庭裁判所月報３１巻１０号７１頁）があります。（参考文献：判例家事審判法　家事審判研究会編　新日本法規出版） 債務負担による分割は、代償分割（価額賠償）とも言います。　遺産分割の方法としては最も一般的方法であり、 数個の不動産を数人の相続人に分けた取得分の過不足ついて、 原則として現金により精算する方法です。　一般に、現物分割に代えて代償分割をすることができるための要件としては、①現物分割が相当でない事案であること（大阪高等裁判所平成３年１１月１４日決定?家庭裁判所月報４４巻７号７７頁）②遺産を取得する相続人に代償金の支払能力があること（大阪高等裁判所平３年１１月１４日決定