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「大阪の教育力」向上プラン（素案）について 2008年9月29日 大阪教職員組合中央執行委員会 １、 大阪府教育委員会は、９月１２日に?大阪の教育力?向上プラン(素案)〔以下?素案?〕を発表しました。 これは１９９９年からの１０年間におよぶ教育切捨ての「教育改革プログラム」につづく、今後１０年間の大阪の教育行政のめざす方 向(?３つの目標??１０の基本方針?「３５の重点項目」)と、今後５年間の具体的取組みを示すものです。 府教委は、この?素案?をもとに府議会での議論やパブリックコメント等を経て、今年１２月末に成案とするとしています。 ２、この「素案」は以下に述べる重大な問題点をもつものです。 第１は、７月１日に政府が閣議決定した?教育振興基本計画?と同様に、[素案]では?３５の重点項目?など数多くの施策が羅列されていま すが、教育条件の整備や財政的な裏付けを欠いた無責任なプランとなっていることです。 冒頭の「プランの推進にあたって」では、「今後、本プランを基本としながら、毎年度の予算審議を踏まえ、具体的な教育力向上に向けた 事業推進を図ります。」と述べ、財政計画を伴った計画とはなっていません。さらに府の学校教育審議会は、７月１日の答申で「たとえ財政 難の中にあっても、今の子どもたちへ必要な教育条件を整えることは、言わば未来への投資であり、必ず実を結び大阪の貴重な財産となる。 逆に、今、それを怠ることは、大阪の未来に『負債』を残すことに他ならない」と述べていましたが、教職員定数増や少人数学級実現など、 ?素案?には教育諸条件の整備確立についての具体的な目標や計画が、耐震化工事等を除いて全く欠落しています。 このように?素案?は、教育行政が果たすべき根本的な責務である教育諸条件の整備確立については曖昧にして、その責任をおおい隠しな がら、全体のプランのほとんどは、教育内容や方法、そして家庭や地域の私生活に不当に介入する数値目標を一方的に設定し、その達成責 任を各学校や家庭、地域に転嫁して、押しつけるものとなっています。 羅列された、６０を超える数値目標等の多くは教育活動の具体的な内容や方法にかかわるものであり、行政による教育への不当な支配に わたるものであり、その押しつけは断じて許されません。一方、行政が教育条件の整備に向けて、その計画的な実施へ、数値目標を設定す ることは、当然の責任といえます。しかし「素案」に示されている数値目標は、こうした教育条件整備の検討とはまったく異なり、?全国一 斉学力調査?結果の全国平均などと比較して、競争をあおりながら、唐突に、きわめて無責任に提示されています。大阪の子どもたちの生活 実態や、発達上の課題などの分析、教育指導上の困難の克服へ向けての手立てや実現の見通し、そのための教育条件整備の検討など、数値 目標の根拠となる事柄はまったく示されないまま、実態とはかけ離れた目標達成を、管理的に、現場に押しつけています。教育の営みは、 人間としての人格を育む、その過程が大事です。結果のみを追い求めるやり方は、必ず「ゆがみ」を引き起こします。各学校現場が直面し ている多くの教育困難は、この過程が大切にされない、できない?ゆがみ?から生じています。教育内容や方法、教育結果に対する数値目標 のおしつけは、子どもを受け止める柔軟性や包容力を奪い、教育を画一化して、教育困難をいっそうおし広げ、教育の営みを破壊すること につながります。 第２は、?素案?の?位置づけ?が、「教育基本法の改正や学習指導要領改訂などの様々な動き???これらを踏まえた新たな教育プランの策 定が求められており、」とあるように、改悪教育基本法、改訂学習指導要領を具体化し、「戦争する人づくり」と「格差社会を支える人づく り」へと教育改悪を推し進め、今日の教育諸困難をいっそう増大させる有害なものであることです。 （１） 子どもたちをいっそうの競争にかり立て、追いつめるものであることです。 ?素案?は「大阪の教育日本一」と称して小?中学校では、文科省?全国一斉学力調査?の全国平均正答率を上回ることを第一の目標にかかげ、 府内のすべての学校を点数競争にかりたてながら、?全国一斉学力テスト体制?に組み込んでいくことをねらっています。そのためにテスト 教科の 20％の授業時数を習熟度別指導にすることや、?活用?の学力の育成へ、モデル授業、単元別テスト、ワークブックを府教委が作成し、 事前の摸擬テストとして「大阪府学力テスト」を毎年、実施するとしています。 こうした?学力競争?に加え、文科省?全国一斉体力調査?における?反復横跳び?、「20ｍ