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11 地域における家庭教育の支援 ～ニュージーランドのプレイセンターに学ぶ～ 国立青少年教育振興機構 子ども生活圏づくり研究集会 分科会１ 200８年２月１５日 日本総合研究所 池本美香 ikemoto.mika@jri.co.jp 2 目次 １．家庭教育支援が求められる背景 ２．地域の家庭教育支援の現状 ３．諸外国の事例に学ぶ ～ニュージーランドのプレイセンター～ 参考文献 池本美香『失われる子育ての時間』勁草書房、2003年 池本美香「乳幼児期の子どもにかかわる制度を再構築する」日本総研 『Business Economic Review』 2007年12月 23 １．家庭教育支援が求められる背景 4 日本の子育ての現状 児童虐待の増加、子どもの育ちの問題、少子化など 背景に「家庭の教育力の低下」が言われるが、親が悪いわけではない。 親（1960年代生まれ以降の世代）を取り巻く社会環境が問題 競争?効率?利便性重視の価値観の広がり 人と協力する必要のない社会に育ち、子どもと接した経験も少ない 。 「社会力」（門脇厚司「子どもの社会力」）の不足した世代。 （小家族、都市化?サービス化?情報化社会、偏差値教育?受験戦争、 男女雇用機会均等法など） イライラ、不安が強い母親 競争に負ける、効率的にいかないことに対するイライラ。夫に対する不 満。孤独な密室育児のストレス。情報?選択肢が多いことによる不安。 子育てのリスク要因の増加 治安の悪化、環境汚染、障害の増加、ネット社会、母子家庭など 35 児童相談所における 児童虐待相談対応件数 ? 37,343 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 （年） （件） （資料）厚生労働省 6 乳児院?児童養護施設在所児数の推移 0 5 000 10 000 15 000 20 000 25 000 30 000 35 000 40 000 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 (年度） (人） 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％） 定員 在所児数 在所率(目盛右） (注）在所率は定員に占める在所児数の割合。 (資料）厚生労働省「社会福祉施設等調査」 47 きょうだい数の変化 （自分を含めた現存きょうだい数） 4.8 4.8 4.9 4.9 4.3 6.1 7.6 6.7 6.2 6.9 9.3 8.7 11.4 16.2 25.5 38.8 49.2 52.3 54.9 55.7 15.9 17.2 20.5 28.0 35.0 33.0 30.4 32.3 31.7 32.2 21.4 20.0 24.4 22.3 18.7 12.3 7.9 6.8 5.0 3.4 48.7 49.4 38.8 28.6 16.5 9.8 4.9 1.8 2.1 1.9 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 30～34年生まれ 35～39年生まれ 40～44年生まれ 45～49年生まれ 50～54年生まれ 55～59年生まれ 60～64年生まれ 65～69年生まれ 70～74年生まれ 75～79年生まれ １人 ２人 ３人 ４人 ５人以上 （資料）厚生省人口問題研究所「現代日本の世帯変動－第３回世帯動態調査（１９９４年）－」 8 耐久消費財の普及率 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 （年） （％） 電気冷蔵庫 電気洗濯機 電気掃除機 カラーテレビ 乗用車 （資料）内閣府経済社会総合研究所「家計消費の動向－消費動向調査年報－」 59 近所づきあいの程度 52.8 49.0 42.3 21.1 22.3 32.8 32.4 35.3 48.3 49.4 11.8 14.4 16.7 23.3 21.9 3.8 5.3 6.8 5.8 1.8 0.6 0.4 0.4 0.4 0.8 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1975 1986 1997 2002 2004 （ 調 査 年 ） 親しく付き合っている［よく付き合っている］ 付き合いはしているがあまり親しくはない［ある程度付き合っている