岐阜県私学教职员退职金社団补助金.doc

予算要求資料 平成29年度当初予算　　支出科目　款：教育費　項：教育総務費　目：私立学校振興費 事業名　岐阜県私学教職員退職金社団補助金（この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　環境生活部　私学振興?青少年課　私学助成係　電話番号：058-272-1111（内2461） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail： HYPERLINK mailto:c11151@pref.gifu.lg.jp c11151@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 210,582千円　（前年度予算額：199,219千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費財　　　　源　　　　内　　　　訳国　庫 支出金分担金 負担金使用料 手数料財産収入寄附金その他県　債一　般 財　源前年度199,2190000000199,219要求額210,5820000000210,582決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 一般社団法人岐阜県私学教職員退職金社団が行う、私立学校教職員の退職資金の積み立てに要する経費に対して補助し、退職金社団の財政運営の健全性を確保することにより、私立学校教職員の福祉の増進及び振興を図る。 （２）事業内容 私立学校教職員の福祉の増進を図るため、退職金社団が行う退職資金の積立に要する経費に対して補助する。 （３）県負担?補助率の考え方 私立学校教職員の標準給与年額の32/1000の額を補助。 　　○標準給与年額（見込み）　×　（32/1000） ＝　補助金額 　　　　　　　 （6,580,680） ×　 (32/1000)　＝　210,582千円 （４）類似事業の有無　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容金額事業内容の詳細補助金210,582私立学校教職員の退職資金の積立に要する経費への補助合計210,582 　決定額の考え方　  ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ ○「長期構想」における政策の目的 地域全体で子育??を支える体制や、結婚や子育てを前向きに考えることができる環境、仕事と家庭の両立を実現することができる環境の整備を進めます。 県単独補助金事業評価調書 □ 新規要求事業■ 継続要求事業 補助事業名岐阜県私学教職員退職金社団補助金補助事業者（団体）一般社団法人岐阜県私学教職員退職金社団補助事業の概要（目的）私立学校教職員の退職資金の積み立てに要する経費に対し補助し、退職金社団の財政運営の健全性を確保することにより、私立学校教職員の福祉の増進及び振興を図る。 （内容）私立学校教職員の福祉の増進を図るため、退職金社団が行う退職資金の積立に要する経費に対して補助する。 補助率等定額?定率?その他（例：人件費相当額） （私立学校教職員の標準給与年額の32/1000の額を補助。）補助効果退職金社団の財政運営の健全性を確保することにより、私立学校教職員の福祉の増進、私立学校教育の振興を図る。終期の設定終期　平成３０年度 （理由） 終期到来時の達成状況や事業運営状況等を踏まえて、その後の方針を検討する。（事業目標） 　岐阜県私学教職員退職金社団の財政運営の健全性を確保することにより、私立学校教職員の福祉の増進、私立学校教育の振興を図る。（目標の達成度を示す指標と実績） 指標名事業開始前 (H26年度末)目標 (H29年度末)目標 (終期)①② H25年度H26年度H27年度H28年度H29年度 （要求）補助金交付実績千円千円千円(予算額) 千円(要求額) 千円指標①目標指標①実績(推計値) (推計値) 指標①達成率％％％(推計値) ％(推計値) ％指標②目標指標②実績(推計値) (推計値) 指標②達成率％％％(推計値) ％(推計値) ％ （前年度の成果） 私立学校教職員の退職資金の積立に要する経費に対して補助し、退職金社団の財政運営の健全性を確保することにより、私立学校教職員の福祉の増進、私学教育の振興を図った。（今後の課題） 　退職資金を確保して退職金社団の経営を健全性を確保し、私立学校教職員が安心して働けるようにして、私立学校教育の振興を図るために、今後の退職資金残高等の状況等をみながら会員のより一層の自助努力を求めるとともに、補助の充実の検討も必要とされる。（事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か）