现地调査票-建筑検査机构.doc

様式Ｃ-０１　　　　　　 現　地　調　査　票 株式会社　建築検査機構　代表取締役　山野邊　巌　 様 設計を行うにあたり建築士法第18条第2項の規定に従って下記事項を調査いたしました。この調査票に記載の事項は事実に相違ありません。 　　　　　　　　調査を行った設計者　　　　　　　　　　　　　　　印 建築主等　　　　　　　　　　　　建築場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　計画建築物等の用途 　※該当する箇所の（　）内に○及び用途を記入願います。 　①主要用途 （　）一戸建ての住宅　?（　）共同住宅　?（　）その他（　　　　　　　　　） （　）昇降機　　　　　?（　）工作物（　　　　　　　） ２　敷地に接する道路関係 　※道路区分欄には、国、県、市、町、村道等の区分を記入願います。 　※建築基準法42条の該当項号欄には第１項の第１号から５号、２項、３項の該当項号を記入願います。 　※道路が建築基準法42条第１項第４号、第５号等の道路の場合は、指定番号及び指定年月日を記入願います。 　※②、③は該当する場合（　）内に○を記入願います。 　①道路関係 道路区分幅員建築基準法42条の該当項号指定番号指定年月日1)m 号　． 　．2)m 号　． 　．3)m 号　． 　．　②建築基準法42条第2項、第3項道路の場合：特定行政庁の指定等の確認（　）行った?（　）行わない　　　　　　　　　 　③建築基準法42条第2項道路の場合：市町村の後退用地指導要綱等手続き（　）済　　?（　）未済 　④建築基準法42条第2項道路の場合：幅員については、後退前（従前）の幅員を記入して下さい。 ３　地域?地区関係 　※各欄について、該当する個所の（　）内に○を、その欄の基準の建ぺい率、容積率等を記入願います。 　※第１種、第２種低層住居専用地域に該当する場合、外壁後退距離、最低敷地面積、高さの限度を記入願います。 　①　都市計画 　　（　）市街化区域　　　（　）市街化調整区域　　　（　）区域区分未設定都市計画区域　 　　（　）準都市計画区域　（　）都市計画区域外　　　（　）法第６条第１項第４号区域　 用途地域基準 建ぺい率基準 容積率外壁 後退距離高さの 限度最低 敷地面積（　）第１種低層住居専用地域％％ｍｍ㎡（　）第２種低層住居専用地域％％ｍｍ㎡（　）第１種中高層住居専用地域％％ （　）用途地域が指定なしの場合で 　建築制限がある場合 ?制限の根拠 　（　　　　　　　　　　　　　） ?準用用途地域（　　　　　　　） ?建ぺい率　　（　　　　　％） ?容積率　　　（　　　　　％） ?外壁後退距離（　　　　　ｍ） （　）第２種中高層住居専用地域％％（　）第１種住居地域 ％％（　）第２種住居地域 ％％（　）準住居地域％％（　）近隣商業地域％％（　）商業地域％％（　）準工業地域％％（　）工業地域％％（　）工業専用地域％％（　）指定なし％％　②用途地域、建ぺい率、容積率等 　③防火地域等　（　）防火地域?（　）準防火地域?（　）指定なし?（　）法22条地域 　④（　）地区計画区域 　　　　　⑨（　）建築協定区域　届出（　）済?（　）未済 　⑤（　）災害危険区域 　　　　　⑩（　）高度利用地区 　⑥（　）下水道処理区域 　　　　　?（　）宅造規制区域 　⑦（　）土地区画整理区域　76条（　）許可済　?（　）申請中　?（　）未済 　　　 　⑧（　）その他の地域地区（　　　　　　　　　　　　　　） ４　都市計画法関係 　※該当の有無に○を付け、有の場合、該当する箇所の（　）内に○を記入願います。 　該当：（　）有　?（　）無 　①（　）都市計画法施行規則第60条の適合証明 ⑤（　）開発許可区域内の建築制限（42条） 　②（　）開発行為の許可（29条） ⑥（　）市街化調整区域内の建築許可（43条） 　③（　）開発許可の変更許可（第35条の２） ⑦（　）都市施設区域内の建築許可（53条） 　④（　）市街化調整区域内の建築制限（41条） ⑧（　）行政担当課の合議等による許可等 ５　その他 　※１から４欄に特記できない事項等について記入願います。 ※　現地調査票の作成にあたり、調査により確認、相談?打ち合わせ等を行った、年月日、市町村の 　　担当課?担当者名等を必ず記入して下さい。 年　月　日市町村等担当課?担当者名等道路関係地域?地区関係都市計画法関係その他 現地調査及び確認申請の留意