我国大学改革的.ppt

我が国の大学改革と高等教育の将来 ;１．大学改革の流れ 　－大学審議会の答申から－ 　　　臨教審の指摘　 　　　　　「高等教育は我が国の弱点」　　昭和６２年　大学審議会設置 　　　　(昭和６２年－平成1２年） ;　何故、大学（高等教育）改革が必要であると考え られたか？ （１）高等教育の大衆化 　　　大学へ進学してくる若者の多様化 　　　　　　　（能力、知識、要求） 　　　　　～　マーチン?トロウ （２）社会が人材に期待する資質?能力の変化 　　　産業構造の変化←キャッチアップ型からフロ 　　ントランナーへ：特に大企業 （３）企業の研究展望の変化 　　　新しい知見に対する渇望→産学連携 （４）生涯学習社会に対する国民の期待;→“最低水準を確保しつつ量的拡充を図る政策”から　　 　　“競争的環境の下で多様性を促進する政策”への 　　政策転換　～　時代的必然性 答申の概要 １）Ｓ．６３．１２ 　　大学院に関する基本事項等 　　　博士課程目的の多様化 　　　　高度の専門的能力を持つ人材の育成 ;２）Ｈ．３．２～第一ハイライト答申 　　大学教育の改善　~　教育の重視 　　　大綱化?教育内容?方法の個性化 　　学位規定の変更 　　　－－博士? 博士（－－） 　　　学士も学位へ 　　自己点検?評価　~ 　評価の芽 　　大学院の量的整備　~　大学院重点化 　　学位授与機関の創設　~　生涯学習 　　　生涯学習体系への移行 　　　多様な高等教育機関の発展;３）Ｈ．５．９ 　　夜間大学院 　　　科目等履修生　~　開かれた大学 ４）Ｈ．７．９ 　　教授会運営の円滑化　~　マネジメント 　　　代表者会、専門委員会 ５）Ｈ．８．１０ 　　教員の選択的任期制　~　教員の流動性;６）Ｈ．１０．１０～第二ハイライト答申 　　学部教育の再構築 　　　取得単位数の上限設定、ＦＤ 　　大学院の教育?研究の高度化 　　　位置付けの明確化 　　　高度専門職業人養成に特化した大学院 　　法律分野の専門大学院　~　専門職大学院 　　大学組織の柔軟化 　　　講座、学科目に拘らない教員編成;責任ある運営体制の確立 　全学一体的運営 　学長補佐体制 　学部長の職務の明確化 　学長?学部長のリーダーシップ 　運営諮問会議の設置 多元的評価システムの確立　~　第三者評価の 　　　　　　　　　　　　　　　　実施決定第三者評価機関の設立　　　　　　　 　平成１２年　学位授与機構 　　　　　　　　 ?大学評価?学位授与機構;大学審議会発足以来の流れ 　　~　多様化と個性化、（専門性の高度化）、 　　　第三者評価（研究評価のうち、研究の　水準については相対評価とならざるを得 　　ないが；目的、目標に沿った評価） 　しかし、わが国の国際競争力の向上という 観点からは、多様化と個性化のみでは、世界 に太刀打ち出来ない 　　　?　COE（旧トップ３０）プログラムの導入　（研究面）;ケルンサミット：1999　 ~　Knowledge-based society の認識 各国とも、知識伝承機関としての大学の役 割の重要性を認識 　?　教育改革の実行（主として先進国） わが国 　 ?　教育版COEプログラムの導入 　;政治的圧力に基づいた変革 ○国立大学の独立行政法人化 ○大学設置認可に関する規制緩和（事前規制から事後チェックへ） ○特区における株式会社による大学の設置 省庁統合(平成１３年） 　　大学審議会→中央教育審議会へ統合 　　;平成１６年～大型答申 ポイント ○知識基盤社会の重要性の認識 　～高等教育は個人の発展並びに国の国 　　 際競争力向上の為に極めて重要 ○高等教育参入者数の動態 　～2007年には志願者数と受入数がほぼ同数 ○高等教育界における規制緩和 　　厳しい規制から自由競争へ 　　　　←経済界からの圧力;１８歳人口と大学志願者数、受入数の変化;高等教育機関の機能の多様化（具体例の提示） 　①世界的研究?教育拠点 　②高度専門職業人の養成 　③幅広い職業人養成 　④総合的教養教育 　⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の研究?教育 　⑥地域の生涯学習機会の拠点 　⑦社会貢献機能（地域貢献、産官学連携、国際交流等） 　　　これらの機能のうちどれを選ぶかは機関の自由;国（政府）の役割の変化 　「高等教育計画の策定と各種規制」 　　　から「将来像の提示と政策誘導」へ 競争的環境下で考慮すべき事柄 （１）大都市部での過当競争を防ぎ、地域で必要とされ る人材供給を可能とする地域配置 （２）財政的に行き詰った機関を支援するための協力体 制の確立 （３）国が必要とする人材の養成（e.g.　IT専門家） ;高等教育機関の質保障 （１）事前規制の必要性 （２）各機関の教育、