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岐阜県自然共生工法研究会活动支援费.doc

岐阜県自然共生工法研究会活动支援费.doc

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岐阜県自然共生工法研究会活动支援费

予算要求資料 平成27年度当初予算   支出科目 款:土木費 項:河川費 目:河川総務費    事業名 岐阜県自然共生工法研究会活動支援費 (この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください)        県土整備部  河川課  環境係 電話番号:058-272-1111(内3733)        E-mail: c11652@pref.gifu.lg.jp 1 事業費   235千円(前年度予算額:235千円) <財源内訳>  区 分 事業費 財    源    内    訳 国 庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県 債 一 般 財 源 前年度 235 0 0 0 0 0 0 0 235 要求額 235 0 0 0 0 0 0 0 235 決定額 235 0 0 0 0 0 0 0 235 2 要求内容 (1)要求の趣旨(現状と課題)    県下における自然共生を進めていくためには、関連する産学民の関係者だけではなく、広く一般県民の理解や協力が不可欠であり、これまでも自然共生思想を啓発するための講演会や発表会等を工法研究会と共同して開催してきたところである。 しかし、その啓発はまだまだ不十分であり、本県が進める「自然の水辺復活プロジェクト」を広く周知するためにも、今後とも研究会を媒体とした啓発活動を積極的に支援していきたい。 (2)事業内容    岐阜県自然共生工法研究会が行う勉強会等のうち、自然の水辺復活プロジェクトの目的に従った事業について、その経費の2分の1を負担し、活動を支援する。           自然の水辺復活プロジェクトの目的     ?自然共生に資する技術?工法の評価及び活用     ?自然共生川づくりの着実な現場への展開     ?上記取り組みの県内外への普及?啓発 3 事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 負担金 235 見学会、勉強会等開催経費 合計 235  決定額の考え方  事業評価調書 □ 新規要求事業  ■ 継続要求事業 1 事業の目標と成果 (事業目標) ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか  産学民官の協働により、水と緑にあふれ多種多様な生物を育む自然豊かな県土の保全、復元を図り、次の世代にすばらしい県土を引き継いでいくため、勉強会や見学会を行うことで自然と共生した県土づくりを目指す。 (目標の達成度を示す指標と実績) 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目 標 達成率 (H ) (H ) (H ) (H ) (H ) % ○指標を設定することができない場合の理由 岐阜県自然共生工法研究会が上記目標のため、継続的に最新の自然共生に関する情報等を発信しながら、県土づくりに携わる者の意識?知識を高めていき、自然豊かな県土づくりを進めるものであるため、形や数値として指標設定することはできない。 (前年度の取組) ?事業の活動内容(会議の開催、研修の参加人数等) ?岐阜県自然共生川づくり勉強会(愛知県 矢作川)  (平成26年5月26日(月)40名参加) ?岐阜県自然共生川づくり勉強会(北方町 糸貫川) (平成26年10月17日(金)38名参加) ?自然共生事例発表会(平成27年1月29日(木)予定) (前年度の成果) ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果  自然共生の重要性、自然共生に関わる手法、研究成果等を勉強会、見学会等を開催することにより、県土づくりに携わる者の意識?知識を高めることができ、今後はその方々が各方面にてその培った知識等を活用しながら、自然環境あふれる県土づくりを進めていくことが見込まれる。 2 事業の評価と課題 (事業の評価) ?事業の必要性(社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か) ○:必要性が高い、△:必要性が低い (評価) ○ 自然環境あふれる県土づくりを進めていくためには、行政だけではなく、同じ問題意識をもった産学民の関係者と連携しながら進めることは重要であり、本事業の必要性は高い。 ?事業の有効性(指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか)  ○:概ね期待どおり又はそれ以上の効果が得られている、△:まだ期待どおりの成果が得られていない (評価) ○ 本活動には毎回多くの参加者があり、その関心度の高さが確認されており、その有効性は高い。 ?事業の効率性(事業の実施方法の効率化は図られているか)  ○:効率化は図られている、△:向上の余地がある (評価)

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