（参考）消費者委員会に寄せられた要望書意見書声明文等一覧（1月.pdfVIP

（参考）消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（1月分～3月分） 2016/3/31現在 ■平成28年1月１日～平成28年3月31日 【参考送付】：発信者が他省庁、他団体宛に発出した要望書等で、消費者委員会に対しては参考として送付されたもの。 ＜取引・契約関係（消費者契約法・特定商取引法）：24件＞ 受付月日 件　　　　　　　　　　　　名 発　信　者 要望書・意見書等のポイント 特定商取引法第2条第3項に規定されている電話勧誘行為について，規定を 改定し，予め電話勧誘行為を拒否した消費者の電話番号への電話勧誘行為 特定商取引に関する法律を改正し、日本埼玉県弁護士会 1月4日 を包括的に規制する条項（電話勧誘拒否リストの作成、同リストに登録されて 版Do Not Call制度の導入を求める意見書会長　石河　秀夫 いる消費者への架電の禁止、違反行為への業務改善命令等、違反行為に基 づく契約の取消権）を新たに追加すべきである。 1. 訪問販売における勧誘規制について、少なくとも、勧誘を望まないという意 思を明確に示している人たちへの不招請勧誘の禁止を求める。 公益社団法人　日本消費生活ア2. 訪問購入において、勧誘を望まない消費者が予め電話番号の登録を行 消費者トラブル防止に関する要望書 ドバイザー・コンサルタント・相談 1月7日 ～高齢者・障がい者　なんでも110番を実 員協会（NACS) 3. 今後の高齢社会そして障がい者に優しい社会の構築に向けた対策として、 施して～ １１０番実行委員会 訪問販売や電話勧誘販売において、不招請勧誘や再勧誘は禁止すべき。 4. 消費者行政における新たな官民連携の在り方について、消費者被害の未 然防止や市場の健全性の構築のための態勢づくりが求められる。 特定商取引法を改正し、勧誘の要請をしていない消費者に対する、訪問又は 特定商取引に関する法律における訪問販 電話による勧誘行為を禁止する制度（オプト・イン規制）の導入をすべきであ 奈良弁護士会　会長　兒玉　修 1月14日 売・電話勧誘販売勧誘規制の強化を求め る。仮に同規制を導入しないとしても、少なくとも、予め訪問又は電話による 一 る会長声明 勧誘行為を拒絶する意思を表示した消費者に対しては勧誘行為を禁止する 制度（オプト・アウト規制）を導入すべきである。 特定商取引に関する法律につき、訪問勧誘の事前拒